2020秋の交通安全週間という集金業務

今年も例によって「交通安全週間」という名の集中集金業務が始まりました。

例年春と秋の交通安全週間と年末の取締り強化の時期になるとサイトへのアクセス数が増えます。今この記事を読んでいる方の中にもつい最近納得のいかない取締りを受け、何とかならないものかとネットで探した結果、このサイトに辿り着いた方も多いのではないでしょうか?

皆さんが納得できなかったり疑問に思っていることの答えは全てこのサイト内に記載してありますが、分量が膨大なサイトで必要な情報を見つけ出すのも大変だと思います。今回の記事では多くの方が疑問に思われることについての簡潔な解説と、詳しい情報へのリンクを張っておきたいと思います。

ももクロに罪はありませんが、彼女達に支払われた広告費はどこから出ているのでしょうか?

では、疑問点が多いと思われる順にお答えしていきます。

1.切符を切られてしまったけど今から何とかなりませんか?

回答:今からでも否認すればいずれ不起訴になり反則金の支払義務はなくなります。しかし、反則点は勝手に付加され、これを後から抹消することはまず不可能です

反則点数3点以下の軽微な違反で捕まった時に渡されるのが交通反則告知書、通称「青切符」です。一発免停になる6点以上の違反の場合は最初から刑事事件として処理され検察庁への出頭を求められますが、この時に渡されるものは「赤切符」と呼ばれます。

青切符を切られてしまった時の基本的な流れは以下の記事にまとめてあります。

青切符(反則行為)

2. 反則金よりも点数の方が痛い。何とかなりませんか?

回答:成功確率は非常に低いですが、警察が所轄で違反登録をする前(基本的には当日中、遅くてもその週末)までに警察署に乗り込んで交渉し、警告指導に切り替われば切符処理が取り消された事例はあります。

切符を切られても諦めない!後で出頭して切符が撤回された事例!

上記の記事を読むと勇気付けられ、出頭して交渉すれば何とかなるのではないかと期待する方も多いですが、かなりレアな事例ですし、最近はタブレット型の電子端末で切符処理していますので、処理した時点で違反登録がされてしまっている可能性が高いです。

一旦違反登録をしてしまった違反を抹消するには、署長レベルの決裁によって運転免許本部への抹消上申をしてもらわないと無理ですから、いくら末端の警官を問い詰めてもそもそも彼らにはその権限がありません。

対処法も含めてこのサイトの記事を通読していただければわかることですが、一度切られてしまった切符を撤回させるよりも、現場で上手に否認して切符処理を回避する方が遥かに簡単ですし、「警察は交通安全の為に取締りをしているんじゃないのか?」という幻想を捨て、警察の取締りロジックを理解すれば検挙ポイントを事前に察知して最初から止められないように運転する方がもっと簡単です。

3. もっと危険な運転をしている人がいるのにどうして自分だけ…

回答:交通違反の取締り目的は「事故数は減らさずに予算額まで反則金を集めること」であって、交通安全は眼中にありません。事故が激減してしまうと交付金による警察の利権も減ってしまうことも鑑みれば、あなたの運転が危険だったから検挙されたのではなく、むしろ危険ではない軽微な違反だからこそ警察に狙われたのです。

多くの方が勘違いし、データや資料に基づいて御説明しても直感的に納得できないのがこの部分です。警察が交通違反の取締りをしているのは、一言で言えば「カネのため」ですが、それでは捕まった方も納得できないので「違反=危険だから」という建前を言ってくるだけです。

交通違反で理不尽な取締りが多い理由は交付金?

最近では外部からの検証が不可能な特別会計を迂回してカネを流しているので予算額を事前に知ることが難しくなりましたが、やっていることは変わりません。

反則金徴収額には予算があり、それが各県警・各所轄に割り振られて達成率を調査されます。達成率が低い所轄では交通課課長あたりが部下に発破をかけて「努力目標が達成出来ないなら昇進試験を受けさせないぞ!」というようにプレッシャーを掛けますし、白バイ隊員などは毎日平均7~10件の取締りをしないとせっかくなれた白バイ隊員から配属を変えられてしまいます。

徴収額にノルマがあるだけならまだしも、反則金を財源として各都道府県に交付される「交通安全対策特別交付金」は端的に言えば

その県の交通事故発生件数/全国の交通事故発生件数

で計算されます。

誰でもわかることですが「事故が減ってしまうと交付金も減らされてしまう」のです。

だから信号が青になっても気付かない、あるいは後続が追い付いているのに進路を譲らずにノロノロ走るような高齢者の運転を警察は取り締まりません。そういう不注意なドライバーが一定数いた方が都合が良いですからね。

それでもABSや自動ブレーキなどの進化により、交通事故発生件数は減少傾向で、それに伴って交付金額も減額が続いています。警察としてはこれ以上事故が減っては困ります。交付金は信号機やガードレールの設置や、横断歩道の敷設などに使われますが、それを請け負う業者は貴重な警察の天下り&再就職先ですからね…

そこで警察が唱えたのが「自転車は車両だから車道を走れ」です。

年間数件しか発生しない自転車対歩行者の重大事故を大々的に報道させ、何百人も死んでいる自転車対自動車の事故を増やすべく「自転車は車道を走れ」と繰り返したわけです。

そして、この目論見通り自転車の事故はちゃんと急増しています…

[何言ってるの?]死者数全国ワーストの大阪 自転車事故急増で一斉取り締まり[警察のせいでしょ?]

皆さんもUber Eatsを筆頭とした車道を走る自転車に危険性を感じた事が多々あると思いますが、警察が本気で交通安全を目指すのであれば「幹線道路では自転車は歩道を走れ」とか「自転車専用道路を全国に整備します」となっていたハズなのです。本来はそのための交付金ですからね。

しかし、実際には道路の端っこを青く塗っただけ。あれを見た自転車乗りは車道を走ってもいいんだと誘導され、実勢速度が60~80km/hにもなる幹線道路を20~40km/hで走る自転車が躍り出してくる世の中になったわけです。一体誰が得をしたのでしょうか?

原付1種の30km/h規制ですら迷惑この上ないですが、原付は一応ヘルメット着用義務くらいあります。自転車に着用義務はありませんし、ロードバイク乗りが被っているヘルメットなど、バイク用と比べたらオモチャみたいな強度しかありません。ヘルメットをかぶらず、ミラーもなく、ブレーキランプもないのでいつ減速するかもわからない自転車で車道を走れという警察。冷静になって考えてみれば「事故を増やしたい」という思惑しか見て取れないはずです。

その結果として、本当に不幸でいたたまれない事故まで起きています…

この小学生を殺したのは警察です

このように、警察の取締り目的に事故防止や交通安全など最初から入っていません。

危険な運転をしたから捕まったのではありません。危険ではなく、捕まえても事故が減らずに済むから捕まったのです。

疑問点はまだまだあると思いますが、もう二度と捕まりたくなければ、このサイトを通読して警察の取締りロジックや対処法を習得して下さい。

警察が善良な庶民の乗るミニバンや軽自動車はすぐ追い掛けて止めるのに、ナンバーを跳ね上げたバイクをあまり追わないことにはちゃんと理由があるのです。

それがわかった時に、皆さんが警察に止められる可能性は激減し、万一止められてもそれなりの確率で切符処理を回避できるようになります。

否認経験者の体験談

検挙時の対処法

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