[無線LANで]学校・公園に無線LAN…授業や災害時に活用[病人を増やす政府]

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無線LANやLTEなどの電磁波には、肉体的・精神的な疾病リスクがある事を知らないのは情報弱者だけです。

政策の策定をしているのは政治家ではなく官僚の一部です。

官僚のほとんどは「勉強が出来るだけのアホ」ですが、政策決定に携わる事が出来るようなトップ層は違います。

電磁波にせよ、放射線にせよ、リスクを充分知った上で国民をあえて被曝させています。

なぜなら、その方が儲かる業種から利得を得られる立場にいるからです。

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学校・公園に無線LAN…授業や災害時に活用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00050106-yom-bus_all

http://archive.is/HxkvA(魚拓)

読売新聞 12/26(月) 7:14配信

総務省は2020年までに、全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約3万か所に公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」を整備する方針を固めた。

インターネットを無料で使えるようにして、日常では観光や教育活動に、災害時には避難情報や安否確認のやり取りに役立てる。17年度から3年間で約100億円を投入し、集中的に設置する計画だ。

整備するのは、災害時の避難場所に指定されている小中高校や自治体の庁舎、公園など。公立の博物館や、遺跡など文化財も対象にする。

災害発生などで利用者が短時間に集中すると、携帯電話会社の回線は混雑でつながりにくくなる。Wi―Fiはネット環境が安定しており、4月の熊本地震の際も避難所で安否情報の確認などに効果を発揮した。

学校や公園などに整備することで、タブレット端末で授業したり、観光客が案内情報を検索したりするなど、日常のネット活用も進める狙いだ。

無線電波による健康リスク

観光や教育活動への効果を謳っていますが、馬鹿な話です。

我々が海外の観光地に行く時に「公衆無線LANが充実しているから行ってみたい」とか思うでしょうか?

子どもを学校に通わせる時に「タブレット端末で授業が受けられるから通わせたい」と思うでしょうか?

さて、情報弱者ではない皆さんなら既にご存知だと思いますが、電磁波に曝される事には想像以上の健康リスクが存在します。

http://ameblo.jp/for-women-safe/entry-11538505125.htmlより

表の右端にあるのが研究者名と論文の発表年です。クレームは研究者にどうぞ(笑)

研究結果によれば、学校に通う子ども達に影響があるのは、0.003~0.02μW/4c㎡あたりからです。

最近の子ども達に落ち着きがなかったり、学習意欲の低下を感じたりするのは、スマホやタブレットの普及の影響もあるでしょう。

電磁波の防御基準が甘いのは日本と米国くらいなものです。

  • スイスの公衆電磁波防御基準は 4μW/c㎡
  • 日米の公衆電磁波防御基準は 1000μW/c㎡

です。日本人と米国人はスイス人よりも250倍くらい電磁波に強い事になっているようです。

欧州の合理的思考は「危険かどうかわからないものは危険だという前提で基準を作る」というものです。特に子ども達に対する配慮は徹底されています。

日米のカルト的思考は「危険性が立証されていないものは安全だという前提で基準を作る」というものです。

もし、新しい毒物が発見されたとしても、即死する致死量がわかるまでは安全だと言い、晩発性障害で即死しないなら何十年も安全だと言い続けるのが日米のやり方なのです。

学校無線LANだけはやめるべき

既に日本ではLTE網が張り巡らされていて、電磁波被曝をゼロにすることは不可能に近いです。

しかし、電磁波の影響は「距離の二乗に反比例」しますから、子どもにスマホを持たせず、無線LAN機器の使用を控えさせれば影響は最小限に抑えられます。

それが、学校無線LANなんか付けられてしまったら、学校にいる間中電磁波被曝を続けることになります。これだけは避けたいところですよね。

だから、カナダでは2010年の時点で一部の学校では無線LANの撤去を決定しています。

http://www.zaikei.co.jp/article/20120215/95555.html

 45,000人の教師が参加しているというオンタリオ州のカトリック系教師協会OECTA(Ontario English Catholic Teacher’s Association)は、同州の1,400以上のカトリック系の学校において「全てのコンピュータは無線LANではなく有線で接続すべきであり、今後新たな無線LANは設置しない」との方針を取ることを発表したそうだ

世界保健機構(WHO)は2011年、携帯電話等の無線端末の電磁波と発がん性との関連性について限定的ながらも「可能性がある」との見解を示している。一方カナダ保健省は子供の携帯電話の使用を制限するよう警告しているが、低レベルな無線LANに害は無いと科学的に裏付けられているとしている。

OECTAでは「この技術の安全性については十分な研究が行われておらず、予防原則と電磁波に接する環境の回避が実施されるべき」との立場を取り、無線LAN廃止が決定されたと報じられている。

広島・長崎に原爆が落とされてから、白血病との関連性を政府が認めるのには60年以上かかりました。当時から関連性を指摘する声はあったにも関わらず、です。

無線LANやLTEなどの電磁波と疾病に関しても、既に関連性を指摘する研究結果が数多く出ており、それを受けて2011年の欧州評議会議員会議の勧告では公衆被曝限度は0.1μW/c㎡未満に抑えるべきとされています。

これに比べたら、スイスの4μW/c㎡でも40倍甘いですが、日米の1000μW/c㎡というとのは1万倍甘いです。

欧州評議会の勧告が見当外れなものである事が後で判明したら、余計な心配をしただけということになりますが、もし彼らの勧告が正しかった場合、公衆無線LANを増やし続ける事のリスクは我々国民に押し付けられる事になりますね。

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コメント

  1. とし より:

    電磁波自爆は自分自身が気を付けても避けることができない感じですね。
    高校時代の教師がこういったことを言っていたのですが、当時は気にもしませんでした。
     日本の平均寿命、医療技術が高いせいか、利便性を求め健康のリスクを考えることは重要視されてないようですね、というか企業や政府に「これは便利、得だ。」など騙され、思いこませれてなんでも鵜呑みにして、異議を唱える者は白い眼で見られるように感じます。

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