[スピード違反]やはり警察は誤測定をしていた[冤罪]

事件の概要

産経新聞

誤設定で速度違反取り締り、１０カ月で約４２００件　栃木県警　←もうリンク切れです

産経新聞 7月5日(木)23時10分配信

栃木県警は５日、速度違反を取り締まる機器「レーダ式車両走行速度測定装置」の電波投射角を誤って設定した状態で約１０カ月間、交通取り締まりを行っていたと発表した。１０カ月間で約４２００件の取り締まりを行っており、県警は誤って検挙した可能性があるとみて調査している。

県警交通指導課によると、平成２３年７月から今年５月まで、宇都宮東署管内の県道や国道などで百十回、装置を使用。電波投射角を２７度に設定すべきところを５度に設定したことがあった。角度を低く設定すると速度が約８％高くなる可能性があるという。

今年２月に速度違反で検挙された運転手が否認したため調査したところ、６月中旬に誤設定が判明した。同署交通捜査課員が使い方を理解しないまま使用していたことが原因という。県警は４２００件について「１件１件精査して、適切な方法で処理したい」としている。

坪田真明本部長は「誠に遺憾で、深くおわび申し上げるとともに再発防止対策に組織を挙げて取り組みたい」とコメントした。

読売新聞

速度超過４２００件誤摘発？レーダー設定ミス　←これもリンク切れです

読売新聞 7月6日(金)7時3分配信

栃木県警は５日、宇都宮東署管内で誤った設定のレーダー式速度測定装置を使い、２０１１年７月から１２年５月にかけ、最大約４２００件を速度超過したとして摘発していた可能性があると発表した。

８％前後超過した状態で検知した可能性があり、８％だと時速４０キロの場合、４３・２キロと誤検知するという。

発表によると、幹線道路などで同署員１６人がレーダーの投射角度を本来、２７度にすべきところを０～１０度に設定した。１１年７月に導入された際、以前使用していた機械の設定値で良いと思い込み、大半を誤った設定値にしたという。

今年２月に不服申し立てがあり、調査したところ６月に原因が分かった。

県警は、今後４２００件を精査、対応を協議する。

疑問点

まあ、こんな冤罪事件は日常茶飯事だろうし、栃木に限った事ではないのは言うまでもないが、私がよくわからないのは、以下の３点である。

①不服申立をした運転手が検挙されたのは一体いつなのか？

まず①についてであるが、産経と読売の表現が異なっていてよくわからない。産経を読むと「検挙されたのは２月で、運転手が否認したから警察自らが調査したらミスが見つかった」というように読めるが、読売では「２月に不服申し立てがあった」である。余程警察対応に慣れた人間でない限りは、検挙されて即日不服申立という手続はなかなか取れないものである。まさかとは思うが、警察関係者を間違って検挙してしまったので合法的に取り消すために渋々認めたとかいうんじゃないだろうね？

また、この不服申立についても、新聞記事だけでは、「検挙されて切符を切られた事」に対する不服申立だったのか、「反則点が付加された事によって免停なり免許証の色が変わるなりの行政処分を受けた事」に対する異議申立ないし不服審査請求だったのかがはっきりしない。そういう所をこそキチンと報道してもらいたいものである。

②通常なら棄却で終了の不服申立が何故今回はまともに機能したのか？

行政不服審査請求とは、行政庁の不祥事や不法行為に対して「その上級庁が審査する」というイカサマシステムのことである。自分の身内の行政処分などが適法かどうかを、第三者ではなく関係者が審査するのだからまともに機能する訳もなく、事実私が東京都公安委員会にした審査請求は全て棄却されている。

ちなみに、警察と公安委員会の関係はもっとズブズブで、東京都に公安委員は５名しかいない（他府県は多分３名）

こんな人数で大量の不服審査をまともに出来るハズもなく、実務は警視庁の職員が行っている。

これでは処分庁の処分を処分庁の職員が行っている事になり何の意味もないが、問い合せたところ「委託しているだけ。委託に法的根拠は要らない」という回答だった。要は公安委員が判を押せば全部棄却でいいらしい。

それなのに今回は設置角度のミスを認めるという結果が出た。一体どういう経緯があったのか是非取材して欲しい。

③「精査した結果誤差はない」という判断が出たらどうするのか？

県警の不祥事に対して県警が調査すると言うのだから笑わせる。

一旦ニュースになってしまったし、誤設置を認めている時点で今回の件については取り締まった4200件を取消という形で決着が付くだろうが、今後「設置角度が誤っていたのではないか？」という疑問が出ても、「調べたけど正確でした」と発表すればそれで済む事になる。

測定器の誤差や誤測定については以前から論争の種になっている問題だが、その度警察は「理論上プラス誤差は出ない」という主張で裁判に勝ち続けてきたのである。ところが「設置角度が違ったらプラス誤差がある」という当たり前の事実を認めざるを得なくなってしまったのであるから、今までの判決も全て撤回して欲しいものである。

設置角度が正しかったかどうかを検証するのが警察自身という時点で何の証拠能力もないと思うのだけどね。

総括

まあ、産経にしても読売にしても、どちらも親米ポチのシオニストまたは米英帝勢力傀儡の新聞社である事は明白であるから、まともな報道を期待するだけ無駄なのではあるが、今の時代に「まともな報道」をしてくれているのは、東京新聞の「こちら特捜部」を除けば、日刊ゲンダイのようなゴシップ誌などしかなく、県警記者クラブに入れないマスコミは今回の報道のような「大本営発表」すら入手出来ないのであるから仕方がないとも言える。

それにしても、「宇都宮東署管内」だけで、「１０カ月間で約４２００件」→「１カ月間で約４２０件」→「毎日約１４件」の速度違反の取締りを行っているそうである。

速度超過の反則金の相場は１万円チョイであるから、「毎日１４万円」→「１カ月間で４２０万円」→「年間約５０００万円」も荒稼ぎしているようである。

一時不停止などの他の違反の検挙も合わせれば警察署１つで年間１億円以上の「反則金徴収ノルマ」が設定されている事は疑いようがない。

事故原因の上位３つは、「わき見運転」「漫然運転」「その他（違反以外が原因）」であるのに、事故の原因になりにくい「見通しのよい道路での軽微な速度超過を検挙」したり、「一時停止線を徐行で通過した車両の検挙」を積極的に行って、事故が減らないように調整しているのが警察という組織である。

これが○力団でないとしたら一体何だというのだろうか？だからこそ、他のブロガーの造語ではあるが、

警視庁＝広域○力団桜田組（構成員数42,000名）

という解釈が正しいものに思えて仕方がない。

私の予想では、この事件に対する続報はほとんど報じられないであろう。「検挙の取消」に応じれば、奪い損なった「４２００万円分の反則金」をかき集める為に、宇都宮東署管内では恐ろしい勢いでどうでもよい違反の検挙が行われる事になるだろう。どちらに転んだとしても、この管内で生活する庶民にとってプラスになる事は何も起こらないのである。

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