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最初に少し。警察の交通違反の取締りは、決して交通安全を目指してやっているのではありません。

全ては反則金の徴収のため、全てはノルマを果たして業務実績を上げるため、つまり他の地方公務員と同じく、「検挙して反則金を集めよ」という職務に忠実に従っているだけで、危険性だの事故防止だのは全く関係ありません。

どうして事故防止が目的に入らないのでしょうか?

その理由は「事故が減ると警察の天下り先に還流する交付金が減ってしまう」という交通反則通告制度にあります。

毎年総務省が年度初めの予算で「交通反則者納金」という予算を組みます。平成24年のデータで713億円くらいありますね。

これが各都道府県に割り振られ、所轄毎に「達成目標」みたいなのが定められます。

警官個人は「努力目標」という形で、年間どのくらい検挙するのかを決める事になります。

公務員が予算達成の為に働かないワケがありませんよね。

で、この交通反則者納金、要するに反則金を原資として、交通安全対策特別交付金というのが各都道府県に配分されます。

これは「交通安全の為」と称して、不要な信号機やガードレール、存在自体が意味不明のゼブラゾーンなどを敷くのに使われるワケですが、この工事を請け負う会社が警察にとっての天下り&定年後の受け皿会社となります。

問題は交付金額の決め方ですが、恐ろしい事に「交通事故が多い都道府県ほど沢山もらえる仕組み」になっています。

概略だけ書くなら

その都道府県の交通事故数/全国の交通事故数

となっているのです。

警察にとっては貴重な天下り先&受け皿会社の予算ですから、自分の老後を考える公務員ほど熱心に取締りをします。何しろ警視庁だけで42,000人も警官がいるのですから、天下り先が多過ぎて困るという事はないのです。

事故が減ってしまっては交付金も減らされてしまって困りますから、出来るだけ事故とは無関係な交通違反を取り締まる事になります。

これが理不尽な取締りが多く、捕まった人が納得いかずにネットで調べ、運が良ければ?このサイトにたどり着く理由です。

ブログの全記事を読破するほどの猛者はそう多くないと思いますが、「初めての方はこちら」の記事を読むだけでも、道交法に対する見解がかなり変わっているものと思われます。

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