広島中央警察署の会計課の金庫から、詐欺グループから没収した8,572万円が盗まれた事件ですが、初期報道の時点から内部犯であることは明らかで、私の読みとしては署長である井本雅之に対する尋問が不可欠であると書き続けてきました。
[犯罪者は]警察署で8500万円盗難=金庫内の証拠品―広島県警[警察署にいる]
[だから署長を]広島中央署現金盗難 署長判断、担当外の会計課で管理[尋問しろ]
内部犯であると仮定した場合、いずれ発覚するのが明らかであるのに何故リスクを冒してまで8500万円もの大金を盗んだのか?という「動機」が重要になってきます。
私は、「税金を合法的に裏金化するためではないか?」と思い、上記の記事にもその可能性を書いてきました。
そうしたら案の定、「見つからなければ税金で補填」と警察が言い出していますw
毎日の記事
毎日新聞2017年5月13日 11時56分
県警幹部「見つからなければ…捜査に全力尽くす」
広島県警広島中央署内で起きた多額窃盗事件で、盗まれた現金8572万円は国の制度に基づき、詐欺事件の被害者の手元に戻される可能性があるお金だった。県警幹部は「見つからなければ、公費で弁済せざるを得ないかもしれない。あってはならないことで捜査に全力を尽くす」と深刻に受け止める。有識者からは「被害金の保管のあり方を見直すべきだ」との意見も出ている。
盗難に遭った現金は、生前贈与を持ちかけて手数料名目で現金をだましとったとされる多額詐欺事件の証拠品。県警は今年2月、容疑者グループ5人を逮捕し(うち2人が詐欺罪で起訴)、東京都内の関係先で計約9000万円を押収。同署会計課の金庫で保管していた。被害は全国400人以上、総額約1億6500万円に上る大がかりな詐欺事件とみて、捜査を続けている。
2006年に始まった「被害回復給付金支給制度」は、詐欺など組織的な犯罪で犯人が得た財産を国が没収し、被害者に給付金として返還する。盗難に遭った現金8572万円も被害財産と認定されれば返還に充てられる可能性があった。
甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「被害者救済に充てられる可能性のある現金が警察署で盗難に遭うこと自体が前代未聞だ。見つからない場合に公費で弁済しようにも、法的根拠はにわかに見当たらず、簡単ではない」と指摘した上で「保管は警察や検察が責任を持つべきだが、日本の捜査機関は証拠品の適正管理への認識が低い。第三者の意見も取り入れ、管理方法をしっかり見直すべきだ」と話す。ジャーナリストの大谷昭宏さん(71)は「保管する現金が多額な場合などは銀行と提携し、貸金庫に預けることなども検討を」と提案する。
盗難は詐欺事件の刑事裁判にも影響を与える可能性もある。2被告は起訴内容の一部を否認。被害弁済の有無は情状酌量の判断にも関わることから、弁護人の一人は「被告にとっても悪影響だ」と話している。
税金が裏金に化ける
学者様が「法的根拠が見当たらない」などとのたまっていますが、憲法9条があっても自衛隊の駆け付け警護が認められたり、内閣総理大臣を僭称しているアホが「私は立法府の長である」とか言っちゃう土人国家ですから、根拠なんぞなくても大丈夫でしょう。
官房長官あたりに突っ込んでも「御指摘は当たらない」とか言い出すのがオチです。
今後の予想される流れですが、
- 犯人捕まらずor犯人役が自殺してカネは戻らず
- 8,572万円は被害財産と認定
- 被害者救済というお題目の下に税金で補填
- 晴れて8,572万円は広島県警の裏金に
最低の予想ですが、当たってしまう悪寒がしてなりません。
8,572万円はどこにあるのか?
さすがにもう移動させたと思いますが、まずは「署長室と会計課の間の部屋は何なのか?」と、「署長室にも金庫はあるのか?」についての情報が欲しいですね。
会計課と署長室が内部で繋がっているのであれば、署長や副署長などの幹部が関与しているのであれば、誰にも見られずに金庫から現金を持ち出すのも容易だったでしょう。
署長室にも金庫があるのであれば(というか、普通に考えればありそうですよね?)一時的には署長室の金庫に保管された可能性が高いです。
その後はわかりませんが、隣が広島県警本部ですから、県警本部の指示で署長や副署長が盗んだのであれば、カネは県警本部に移動され、裏金を管理している金庫なり口座なりに収まっている頃でしょう。
警察には「組織犯罪対策課」とかがあったりしますが、警察自体が犯罪組織なのですからね。
幹部に弁済を求めればすぐ見つかりそう
「見つからなければ、公費で弁済せざるを得ないかもしれない。あってはならないことで捜査に全力を尽くす」と「県警幹部」が言ったそうですが、この「県警幹部」って誰なのでしょうか?
「あってはならないこと」とか言ってますが、あってはならない不祥事を起こしても誰も責任を取らず、誰も弁済しなくても良いシステムだから、こんな不祥事が起き続ける訳です。
カネを本当に取り戻したければ、本当の犯人を挙げたければ、被害金の弁済を「県警幹部」に求めれば良いのです。すぐに誰かを裏切って情報をリークし始めるでしょうw
幹部だの管理職だのと言うのは、部下を管理するという名目の下に実労働なしで高給を貪っているのですから、「あってはならないこと」が起きた時くらい責任を取らせるべきです。
例えば…
- 県警本部長:被害額の1/4を弁済
- 署長:被害額の1/2を弁済
- 副署長:被害額の1/8を弁済
- 刑事2課と会計課のスタッフ:合わせて被害額の1/8を弁済
このくらいが妥当ではないでしょうか?
なに、心配は要りません。県警本部長や署長が今後天下りと渡りを繰り返しながら税金から掠め取る額は数千万~億単位ですから、2000万~4000万くらい支払わせても十分な支払能力があります。
そんなことは「あってはならない」でしょうか?
どこぞのジャーナリストが「銀行の貸金庫に入れるなどの対策も検討を」なんて言っていますが、警察署内が銀行よりもセキュリティが低いと言うなら、彼らに我々の運転免許情報などの個人情報を取り扱わせてはダメでしょう。
そんなことをしているから、免許情報のデータベースを見て違反切符を捏造するアホまで出てくる始末なのです。