[大阪府警]警察官が通勤で“特急タダ乗り”　警察手帳を示し「公務です」２０回ほど不正乗車[またか]

体感治安が全国最下位の大阪府警の巡査長が、公務と称して特急にタダ乗りしていたという不祥事ですが、「すり犯」を捕まえる仕事をしていたようですね。

不祥事のデパートの大阪府警なので驚くには値しないのですが、我々国民が支払わされている血税に対する被害という観点からすると、問題は特急のタダ乗りではないという事がわかります。

警察官が通勤で“特急タダ乗り”　警察手帳を示し「公務です」２０回ほど不正乗車

http://archive.is/YtZEC（魚拓）

　大阪府警の男性巡査長が特急列車で何度も通勤しながらその料金を払っていなかったとして、懲戒処分されました。

大阪府警によりますと、刑事部捜査第三課に所属する男性巡査長（当時３０）は去年３月、同僚と飲酒して帰宅する際にＪＲ大阪駅から特急列車の指定席を利用。車内での検札で警察手帳を示し「公務です」などと言って、特急料金１１７０円を支払いませんでした。しかし、巡査長が寝込んで乗り過ごしたため車掌が府警に確認したところ、公務でないことが発覚。巡査長は府警の調査に「座って帰りたかった」と話し、２０回ほどの不正乗車を認めたということです。

巡査長は「すり犯」の捜査が担当で、府警は「犯人を尾行している際に手帳を示して乗車することはあるが、原則切符は買わなければならない」と説明しています。

「特急料金」の被害総額は70,200円程度

キセル警官の言う事ですから信用出来ませんが、片道1,170円の特急料金を支払わずに20回ほど不正乗車をしたことは認めているようです。

キセル乗車の場合は２倍の違約金が加算され、トータルで３倍の運賃を支払わされるのが通常ですから、この警官が支払わされる額は

1,170円×3倍×20回＝70,200円

という事になります。

これを大阪府警が負担するなら、我々の血税から支払われてしまうのですが、おそらく巡査長本人に支払わせるでしょう。

そう考えれば、この不祥事では納税者である我々には特に被害はありません。

指定席に座っていたとのことですが、その指定席が空席だったから座っていた訳で、代わりに誰かが乗れなくなったのではありませんから、不公平感はさておき、特に被害者も存在しません。

強いて言えばタダ乗りされたJR西日本が被害者ですが、酒臭い警官に「公務だ」と言われてもおよそ公務中には見えない訳ですから、その時点で府警に照会して確認をしても良かった訳です。不正利用を防ぐ為に検札を行っているのですし、車掌の人件費も運賃に含まれているのですから、20回もの（おそらく実際にはそれ以上）不正乗車を見逃したJR西日本側にも非があります。

私は、この警官をかばっているのではありません。

我々国民が受けている被害は、そこではなく、もっと多額の税金が無駄に使われているという事に目を向けて欲しいのです。

「すり犯」の検挙は必要ない

問題は、この巡査長が「すり犯」の検挙に従事していたという所なのです。

警察２４時のような洗脳番組の影響を受けている人は、鉄道警察などがすり犯や痴漢犯の検挙の為に頑張ってくれているというような勘違いをしていますが、すり犯の認知件数と検挙数には相関関係がありません。交通違反の検挙と同じく、すり犯の検挙には犯罪抑止効果は微塵もないのです。

防犯泥棒大百科より

すりの認知件数
平成6年には、25,000件を超えていたすり。
最近の認知件数(平成28年)は、3,677件、近年減少傾向になっています。

すりの検挙率
平成28年の検挙率は34.3％。認知件数は前年より13%減り、検挙率は6.8%上がりました。
すりの認知・検挙件数は平成19年以降減少傾向にあり、28年は、19年に比べ、認知件数が6,543件・64％、検挙件数が1,803件・58.8％減少しました。検挙率は一貫して低く、平成28年は34.3％と17年ぶりに30％を超えました。

25,000件以上のすり被害があった平成15年頃と、激減している現在のデータを見比べても、検挙率と発生件数に相関関係は見られません。

このグラフを見て「警察の地道な検挙が犯罪抑止に役立った！」などと思えてしまう人は、脳疾患の疑いがありますので早めの受診をお勧めしますw

すり犯が減った本当の理由は私にはわかりません。他にもっと低リスクで儲かるスキームが見つかったか、長年の不景気でリスクを冒して財布をすっても、いくらも入っていないので割に合わなくなったのかもしれません。

それはさておき、既にすりの被害は年間3,000件台まで減少しており、それでも３分の１しか検挙出来ないのですから、その電車に乗っているかどうかもわからない「すり犯」の捜査の為に、高給取りの警官を従事させる事の方が国民の被害は大きくなります。

平均年収800万の警官をクビにして被害者救済にカネを回せ

30歳の巡査長ではもっと安いでしょうが、警察官の平均年収は約800万円もあります。

一方で、すりによる被害は平成28年は3,677件だったそうです。

被害総額のデータが見つからないので予想になってしまいますが、財布をスラれたとして、平均的な被害額はどのくらいでしょうか？

クレジットカードの不正利用などの二次被害に関しては、すぐに連絡すれば不正利用を止められますし、仮に使われてしまっても保険によって被害者が負担させられることはまずありません。

そう考えると、財布代＋中身の現金が純粋な被害額となります。

貧しい私の財布の中身が３万円を超えている事は滅多にありませんが、定期券が入っているようなケースも考え、思い切って平均被害額10万円で計算してみましょう。

3,677件×10万円＝3億6770万円

一見するとかなりの額ですが、検挙率が34.3%ですので、このうちの34.3%は犯人を捕まえて被害額が取り戻せると仮定します。実際には戻ってこない事もあるでしょうが。

3億6770万円×34.3%=1億2612万1100円

この額が「警察の活動によって被害者が取り戻せた（かもしれない）額」です。

さて、平均年収800万円の警官を何名投入して、この額を取り戻しているのでしょうか？コスト（警察官の人件費）とリターン（取り戻せた額）の損益分岐点を考えてみます。

1億2612万1100円÷800万円≒16人

まあ、防犯に役立つのであれば、警察のコストが黒字である必要はないのですが、前述のグラフが示す通り、すり犯の検挙に抑止効果は皆無なのですから、人件費が救済額を上回るようなら、捜査人員を減らしてその人件費を被害者救済に当てた方がマシです。

まさか「すり犯」の捜査に当たっている警官が全国に16人しかいない訳もありませんから、我々は毟り取られた税金で、ほとんど役に立たない警察官への給与を負担させられ、もしすりの被害に遭っても３回に１回しか検挙してもらえず、犯人が見つからなければ泣き寝入りを強いられる訳です。

さて、推定被害総額を警察官の平均年収で割ってみます。

3億6770万円÷800万円≒46人

すりの被害者全員に被害額をそのまま弁済してあげても、全国でたったの46人の警察官をリストラするだけで済むのです。それが本来行政がやるべきことです。

犯罪者集団でしかない警察官の中に、不正乗車などというレベルの低い不正を働く者がいたことが問題なのではありません。本来ならば被害者への救済に当てられるべき税金が、こんなゴクツブシの警官を養うために投入され続けている事が問題なのです。

警官が減っても犯罪は増えない

本当に悪い奴は、警察が捕まえに来る前提で犯罪を犯しますから、警察官を増やしても犯罪は減りません。増やすべきは検挙数や検挙率であって、警官の数は大した問題ではないのです。

日本人の圧倒的多数が犯罪とは無関係に生涯を終えるのは、良くも悪くも儒教教育の影響によって自己否定観と奴隷根性を植え付けられているのと、経済的に困窮している者が諸外国と比べれば少なかった事が原因であって、警察官の数は関係ありません。

私が住む東京２３区では、文京区が最も犯罪発生率が低いと言われています。区の条例で歓楽街が作れず、地価が高くて中流層以上しか暮らせないからでしょう。

一方で犯罪が多いのは、歌舞伎町を抱える新宿区と、所得が低い貧困層が多い江戸川・葛飾・足立区等です。

「全ての犯罪の９割以上は経済的利得が目的である」という言葉をどこかで聞きましたが、困窮していればカネ欲しさに犯罪を犯してしまうリスクが増えるのは当たり前の事です。

まあ、富裕層であっても、機密費で高級料亭を回りまくり、お友達には100億円単位で国有地や補助金を横流ししているアベシンゾーのような、犯罪を犯しても何の良心の呵責も感じないサイコパスもいますけどね。

アベノミクスによって貧困層が絶賛増大中です。これからは日本全国でスラム化や軽犯罪の激増が予想されます。

その時に必要な措置とは、警察官を増やす事ではなく、貧困層の所得を増やし、場合によっては単純にカネを配れば、消費が増えて景気も回復するでしょうし、犯罪率も減っていくでしょう。

いくら増税が続いても暮らしが良くならないのは、こういうゴクツブシ公務員の人件費に消えてしまっているからです。

悪いのは警察だけはありませんが、悪い奴を捕まえる事が本来の仕事なのに、自分達が悪事に染まり、国民から権力者を守る為に働いている警察官を養う為に、我々の血税が消えていくというのはどうにも納得がいきませんよね。