[TPP]承認案・関連法案を強行採決[国家主権を放棄]

不正選挙で国会議員だの内閣総理大臣だのと「僭称」している奴らが、国家主権をグローバル企業に売り飛ばすTPP承認案＆関連法案を強行採決しました。

まあ、強行採決自体は大した問題ではありません。審議を尽くそうが尽くすまいが、多数決で決めるシステムである以上、過半数与党を取ってしまえばどんな法案でも通し放題です。

次の選挙で負けちゃうじゃないかって？安心して下さい。浮沈戦艦ムサシの開票機と票集計システムがあれば、パソコンにちょこちょこっと設定値を打ち込むだけで、投票率から開票結果までいくらでも操作できます♪

大手メディアは淡々と報道

大手マスゴミはどれも政府の息が掛かっていますから、そうそう強行採決とは書きません。まあ、この御時世に読売・産経・日経・朝日・毎日あたりの全国紙を購読してしまっているような人は、騙す側にいる1%か、騙されて搾取される事に馴れてしまっている人なんで、どうでもいいんですけど。

ＴＰＰ承認案・関連法案、衆院特別委で可決

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は４日夕、自民、公明、日本維新の会の各党の賛成多数で可決した。与党は週明け８日の衆院本会議での可決と参院への送付をめざしている。今国会の会期末は30日まで。与党は会期延長も視野に入れ、承認案と関連法案をセットで今国会で成立させたい考えだ。

TPPが自由貿易協定の事だと勘違いしている人が多いですがとんでもありません。完全に国家主権を資本家やグローバル企業に売り飛ばす条約です。

読んでないのに「審議を尽くす」は無理

長時間審議した、とか、様々な検討をしたとか言う人もいますが、何もわかっていません。

TPPのテキストは英文で6300ページもあります。でも、日本政府が和訳したのは1800ページ分だけです。

しかも正文は英文なので、日本政府の和訳は仮訳であり、誤訳や解釈の相違があってもモメた時は英文で判断されます。

そもそも全文を読んでないのですから、審議を尽くすも何もありません。闇金に行って借用額欄が白紙の借用書に署名するようなものです。

アメリカ大統領選が山場ですが、トランプはTPPは廃案にすると言っていて、ヒラリーはもっと二ホンから搾取出来る内容にしたいから再交渉すると言っています。

不正選挙の本場アメリカですから、いくらトランプが支持を集めても、不思議なカラクリが発動してヒラリーが勝利➡就任前にFBIが逮捕➡オバマ続投か副大統領が臨時就任あたりの絵図を描いていそうですが、アメリカ上層部も一枚岩ではないのでどうなるかはわかりません。

いずれにせよ、アメリカがまだ批准していないのに属国の二ホンが先に批准しようと言うのですから、ぼったくりバーに開店前から並んでいる客のようなものです。

まあ、与党政治家や官僚達はそのぼったくりバーからおこぼれをもらっていて、並ばされているのは我々国民ですけどね。

TPPは自由貿易協定ではない

TPPを批准すると関税がなくなって海外産の農作物などが安く入ってくるだけと勘違いしている人も多いですが、これも大きな誤解です。

TPPは24分野に渡ってアメリカと大企業だけが富を独占出来るように、参加国から国家主権を取り上げる為の協定です。

今なんとなく「TPPを批准したら食料品が安くなって良い事もあるんじゃないか？」とか「グローバル化は止められないから中露陣営に付くよりはアメリカ側にいた方がいい」とか思ってしまっている人は、これらの24分野についてTPPの協定内容をどの程度理解されていますか？

私にはさっぱりわかりません。内容がわからない書類に先に署名してしまうのが「外交」なのでしょうか？

私の悪い頭でもわかるレベルのTPPのリスクは以下の通りです。

NVC条項

Non-Violation Complaint条項の略で、「米国が日本で期待した程の利益が上げられなかった場合は、協定違反がなくても米国政府が米国企業に代わって国際機関に日本を提訴出来る条項」です。

いきなり凄いですよね。「違反してなくても訴えてよい」ですし、判定するのは米国にある機関です。

ISD条項

Investor State Disput Settlementの略で「国家と投資家の間の紛争解決手続き」の事です。

ある国の政策によって海外の投資家が不利益を被った場合、「国際投資紛争解決センター」という第三者機関（という名の金融資本の手先達）に訴える事が出来る制度です。

例えば水道、例えばゆうちょの簡保などは、優遇政策によって投資家の利益を損なっていると主張されたら、紛争解決センター(笑)が協定違反かどうかを判断して政府に罰金を払えと言える制度ですね。まあ、論外、なんですけど。

ラチェット条項

ラチェット（ratchet）は「つめ車」とも訳される語で、つめが引っかかることで逆回転を防止する構造になっている装置を指します。

TPPや経済連携協定（EPA）などにおいては、自由化や解放に結びつく法改正は認められるが、規制の強化に結びつく改正は認められない、ということになります。

これも国家主権を手放す内容と言えるでしょうね。例えば一度水道を民営化してしまい、諸外国で起きたように水道料金が数倍に跳ね上がって国民生活が非常に厳しいものになったとしても、再び国有化するような法改正は認められないということです。

スナップバック条項

スナップバック条項とは、相手国の協定違反などがあった場合に、ＷＴＯパネル（小委員会）の判断を仰いで、関税率を引き上げる対抗措置をとるための条項です。

で、これも小委員会とは名ばかりのグローバリスト達が判定するのですから、当然米国という名のグローバリスト勢力が一方的に勝ち続ける事になります。

グローバル化で貧困層は捨てられる

TPPの前身とも言える米韓FTAやNAFTAなどでは、既にISD条項を用いて何度か相手国に対して賠償命令が出ています。

これだけ米国ばかりが一方的に勝っているワケですから、米国民の暮らしは豊かになってきたのでしょうか？もちろん違います。

既に皆さん御存知の通り、アメリカは超格差社会で、１％の超富裕層と９９％の貧困層という構図が完成しつつあります。

http://www.daiichi-g.co.jp/komin/info/siryo/28/150424/s/s4.htmlより

米国では既にFood Stampと呼ばれる日本の生活保護に当たるような政府の食料援助プログラムを受けている国民が5000万人前後います。約３億人の国ですから６人に１人は食う物にも困っているということです。

日本も負けずに相対的貧困率を16%まで上げて来ています。これも約６人に１人ですね。

日本では何故か生活保護を受けていると言うと、マスゴミの洗脳報道によって不正受給しているのではないか、本当は働けるのにサボっているだけではないかと白い目で見られますが、本来の基準に照らした生活保護水準で考えれば、日本では対象者は約1000万人以上は生存権の為に生活保護を受けてもよい人々です。

しかし、実際に受けているのは216万人程度です。残りの約800万人は、既に満足に食えない状況にあるにも関わらず、生活保護申請をせず、あるいはしたのに窓口でウソをつかれて追い返され、あるいは恣意的に認定を受けられずに困窮しているわけです。

こんな国がさらにグローバル化を進めて超格差社会を推し進めようというのですから、正気の沙汰とは思えませんし、国民がそれを支持するとも思えません。

自民党だって、選挙前はTPPには反対と言っていたわけですしね。

やはり、諸悪の根源は不正選挙であり、無記名による秘密投票という選挙制度そのものです。

あんなツルツルの紙に鉛筆で書き、中身の見えない投票箱に入れると車やタクシーで開票所に運ばれ、自民党に献金している企業の開票機に入れるとバーコードが出て来て、そのバーコードを読み込むとパソコンに自動入力され、それが本部に転送されて集計されるのです。

一体、このシステムのどこに「自分が投票した票が本当にカウントされているかを確かめる方法」があるのでしょうか？

パソコン上に「取締り110番」と表示されたとしても、それが本部に転送された際に「警視庁」に書き換えられていないという保証がありません。

投票用紙は数え直しに備えて保管されているハズですが、どこでどのように保管されているかはわかりませんし、裁判所が数え直しを認めた事もありません。

今の選挙制度が、日本の支配者層にとって不利なものだったら、とっくの昔に制度変更がされているでしょう。

今でもいつも通りの選挙が行われている事自体が、秘密投票という今の制度が彼らにとって非常に都合の良いものであるから存続しているだけの話です。

スターリンは言いました。「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ。」

日本は民主国家ではありませんし、法治国家でもありません。

そして、TPPを批准する事によって、今度は国家そのものを大企業とそのバックにいる金融資本家、さらに言うならそのバックにいる金主達のNWO計画に売り渡す事を決めたということです。