これから何が起こるのでしょう？

為替も市場もキナ臭いですね。これから何が起こるのでしょう？

とりあえずの認識として政府は国民を助ける気はサラサラないどころか、貧困に落とそうとしているという現実を受け入れる必要があります。

●消費増税５％→８％ →10％(2017年実施予定の決定）物価上昇
は消費税以上
●金融緩和によって無理やり株価上昇させ、100兆円以上の資金が
海外へ流出
●金融緩和によるインフレで円安
（１ドル80円→120円だと少なく見積もっても、47％もの円の価値
の下落。
グローバル通貨ドル換算で1000万の貯金が530万の価値になった。）
●アベノミクスの根拠理論の提唱者ノーベル経済学賞クルーグマン、
白旗をあげ間違いを認めだす。
http://www.mag2.com/p/money/6246
●所得税　増税
●住民税　増税
●相続税　増税
●固定資産税　増税
●法人税　「減」税
●残業代ゼロ合法化
●議員歳費20%削減は撤廃
●年金支給減額
●配偶者控除、廃止
●生活保護費削減
●国民年金料引き上げ
●高齢者医療費負担増
●国民保険料高齢者引き上げ
●40－64歳介護保険料引き上げ
●児童扶養手当減額
●石油石炭税増税
●電力料金大幅値上げ
●高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
●マイナンバー→初期投資3000億円で毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り１兆円利権山分け制度設計７社と天下りが判明
●公務員給与減額停止→さらに給与アップ→その後GDPマイナス発表
●公務員ボーナスアップ
●軽自動車税値上げ
●TPP参加→農政トライアングル　※補正予算バラマキ長期化へ
●出入国管理及び難民法の一部を改正する法律案で高度人材の年収
要件を1000万から300万に下げて低年収外人の呼び込み
●改正国家戦略特区法で在留許可のない外国人が労働可能に
●海外援助の名目で数兆円規模の利権生成
税金で海外にインフラ作る→それを作る日本企業がその数割を
人件費などでくすねる→あとのお金でインフラを途上国に作って
プレゼント。
●「１億総活躍社会」という全国民を強制労働させる方針を打ちだす

この政策で利潤を増やせたのは純富裕層以上だけだと思いますが、とっくの昔から米ドルはニホンが買い支えなければいつ崩壊してもおかしな状態でしたから、米ドルが崩壊すれば連鎖的に世界経済は混乱してニホンも大パニックになります。

そんな中、日銀の黒田総裁がマイナス金利の導入を決め、そもそも上記のような政策で意図的に不景気を作り出しておきながら、国債すらマイナス金利では国債の買い手も付かず地銀が一斉に国債を売りに出したら円も崩壊するというシナリオを実行しようとしています。

株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味

　昨年の２月１６日、ＮＨＫはニュース番組で預金封鎖を特集した。「６９年前の１９４６年２月１６日に日本は預金封鎖を決めた」という内容だった。

「今年の２月１６日、日銀はマイナス金利を導入します。どうして２月１６日なのか。実は納得できる理由がないのです。しかも、かつて預金封鎖が発表された日と、同じ日にマイナス金利を導入するのは、何らかの意図があるのかと疑いたくもなります」（大手金融関係者）

現実味は薄いとしても、預金封鎖が囁かれるほど、市場に不安が渦巻き、相場は荒れているのだ。

「こうなると買い手はいないも同然です。日経平均は１３年８月安値の１万３１８８円まで下落する恐れがあります」

日本は既に、破産同然である事が判明！～預金封鎖＝金融統制は時間の問題！

ほとんどのエコノミストの皆さんは、表向きの数字だけを元にして
極めて深刻であると議論しています。
しかし、本当の数字を当てはめると・・・

表向きの借金
１２０９兆円⇒ＧＤＰの２３４％⇒国家破産寸前レベル

本当の借金
４０００兆円⇒ＧＤＰの７００％⇒実質、国家破産同然レベル？？？
という事は・・・本当は、既に、実質的には破産している！？

４０００兆円の内訳は、以下の記事に詳細に説明されています。

２０１５年２月１８日
NHK報道特集番組「預金封鎖」（2月16日）
の隠された本当の意味をご存知ですか？
～本当は４千兆円以上の借金！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-11991463460.html
財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、

目を疑うような超巨額の使途不明金が存在する
ことを示唆する情報が含まれています。

財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、

２－（３）一般会計・特別会計の主要経費別純計
というコーナーがあります。

平成26年度一般会計歳出総額９５．９兆円ですが、
特別会計では４１１．４兆円で、会計間の入り繰りを控除した
純計は２３７．４兆円となっています。

つまり、表（おもて）の帳簿（一般会計）よりも裏帳簿（特別会計）
のほうが４倍以上もデカイ、そんなのってありか？と思うところだが、
それが現実なのである。

一般会計予算については、毎年国会の審議と採決を経て決められるが、
特別会計は国会議員の審議も採決もなく財務官僚のさじ加減で、
闇から闇に葬られている。

現在、平成２７年度一般会計予算審議が始まっていますが、
国会審議は財務省案にほんの僅かばかりの手直しが行われるだけです、
国会審議は形骸化して通過儀礼みたいなものです。

この資料（一般会計・特別会計の主要経費別純計）では、

驚くべきことに国債費（借金の返済と利払い費）は、
に９１．４兆円と表記されています。

一般会計では国債費（借金の返済と利払い費）は２３.３兆円ですので、
９１．４兆円-２３.３兆円＝６８．１兆円が裏帳簿上の隠れた借金に
対する「返済金と利払い費」ということになります。
現在の表向きの国（政府）の借金総額は、

一般会計上の借金は、
２０１４年９月末の時点で１０３８．９兆円ですので、

このほかに約３千兆円以上の借金があり、

一般会計と合わせて４千兆円以上の借金が存在することになります。

まあ、こんな事になるのは、完済する方法が存在しない紙幣を民間銀行である中央銀行が利子付で発行している時点で最初から決められていた事ですが、ロスチャイルド傘下の中央銀行がない国というのは北朝鮮とシリアとイランくらいしかありませんからね。

まあ、そらそうですが…

個人的な予想としては、今週中に預金封鎖まで決行するとは思っていません。やるならマイナンバー制度が浸透して富裕層も含めた国民の資産状況を把握してからにしたいでしょうし、現行の憲法では強引な事も出来ませんからね。

しかし、４月下旬と噂される衆院選でまたまた不正に自公が圧勝し、夏の参院選でも３分の２を占めるようなら、その後はもうわかりません。国民投票でも不正は可能なのですから、３分の２を取ってしまえば憲法も変えたい放題ですからね。

【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる！

第98条（新設）

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第99条（緊急事態の宣言の効果）

緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２
前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。