自民vs希望などという構図はない。あるのはグローバリズムvsポピュリズム

日本をアンダーコントロールしているCSISなどのワシントン勢力は、自民と希望のどちらが勝つかなどには興味がありません。どちらも彼らが属するグローバリズム＝共産主義陣営なのですから、改憲勢力である自民＋希望で3分の2以上を取ってしまえば日本は改憲に向けて動き出します。

改憲の目的も第９条ではありません。既に日本は閣議決定だけで憲法解釈を変更可能で、集団的自衛権の発動もOKという事になっているのですから、第９条の改悪はデコイです。

彼らが一番変えたがっているのは自民党憲法草案第98～99条の緊急事態条項です。

首相が緊急事態を宣言すれば国会は無効化される

自民党の憲法改正草案の第98条と第99条を見てみましょう。この条文の恐ろしさがわかるでしょうか？

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

２
緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

要約します。

内閣総理大臣になれば、後から勝手に作った法律を根拠に緊急事態宣言を発することが出来て、国会の承認は事後で構わない。

続いて、第99条です。

第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２
前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

これも要約してみましょう。

緊急事態宣言を発したら、内閣が勝手に作った政令が法律と同じ効力を持ち、財政も地方自治体も好き放題に使えるようになる。
緊急事態宣言下では、国民は国その他の公の機関の指示に従う義務を負う。
緊急事態宣言下では衆議院は解散されず、議員の任期も無制限に引き延ばせる。

これを見て背筋が寒くならないのだとしたら、社会科科目から何も学んでいないアホかサイコパスのどちらかでしょう。

自民も希望もグローバリズム陣営

要するに自民党や希望の党が目指している改憲とは、国民から主権を取り上げ、国富を好きなだけ外資に売り払う事を可能にするグローバリズム＝共産主義というイデオロギーです。

アベシンゾーやコイケユリコが右翼だと勘違いしている方も多いですが、アベシンゾーが今までしてきた政策を思い出してみましょう。

憲法解釈を変更して他国の為に自衛隊を使えるようにし、国内には増税ラッシュで国民の貧困化を進め、加計学園のような自分のお友達企業を優遇して国有資産を無償譲渡したり交付金（税金）を横流ししまくってきました。

もし、あなたが「右翼」というものを「国家第一主義」のようなものだと考えているのであれば、アベシンゾーがしてきた事はその逆です。国家を破壊し、国民の生活をズタズタにしながら、日本をグローバリスト達に安く払い下げる事ばかりやってきたのですから、右か左かと言えば完全に左ですよね？

コイケユリコも同じ穴の狢です。CSISのマイケル・グリーンを「友人」とか言ってる時点でお里が知れるというものですが、やたら受動喫煙を目の敵にするあたりも、「タバコは国税になってしまってユダ金が儲けにくい」というロジックによるものです。

さすがにタバコが健康に良いとまでは言いませんが、喫煙者が禁煙すると代わりに何を嗜好品にするでしょうか？そこでチョコや飴などの糖分たっぷりのおやつに走ったり、同じく糖分だらけのジュースに走ったりしたら、無意味どころかむしろ有害です。しかし、これらのスナック菓子の会社や清涼飲料水メーカーはどれもユダ金支配のグローバル企業ばかりですから、砂糖の害についてはほとんど語られないのです。

よって、次の衆院選の対立軸は「自公vs希望」ではありません。

自民・公明・希望・維新のグローバリズム陣営　vs　立憲民主・社民・共産・自由の反グローバリズム陣営

の２極なのです。

メディアによる、こういう嘘の解説記事が大衆を勘違いさせる。
今回の選挙は２極の戦いで、もはやシンプル。

軍国主義か（自公維希）、平和主義か（立憲、共産、社民）。
上からなのか、下からなのか。

衆院選３極争う構図：朝日新聞デジタル https://t.co/ipGJrpjMQt pic.twitter.com/zKESzRZXHl

— US (@PatasChiquita) October 5, 2017

本来ならばグローバリズム陣営に属しそうな共産党が反グローバリズムのポピュリズム（民衆の生活が第一）で、右翼http://ejje.weblio.jp/content/populism（保守）だと思われている自民公明希望などがグローバリズム（国家の概念をなくして世界統一政府へ）なのですからバカバカしいにも程がありますね。

グローバリズムとポピュリズム

グローバリズムの対義語は、普通に考えればナショナリズム（国家主義）ですが、日本の場合は国家＝政府が率先して国富を海外の資本家に安値で売り渡し、憲法を無視して国家を破壊しているのですから、日本にナショナリズムはありません。

従って、今の対義語はポピュリズムでしょう。

ポピュリズム（Populism）の意味すら「大衆迎合主義」というようなフレーズで、国民が勘違いするような誤訳が流布されていますが、これは単なるイメージ操作であり誤訳です。

ポピュリズムの第一義は「人民主義」であり、「特権的なエリートとの闘争において、人民の力と権利を擁護する政治主義」のことです。

http://ejje.weblio.jp/content/populism

日本を民主的な法治国家にしたいのであれば、「特権的なエリート」がいてはなりません。何人も法の下に平等であり、投票が公正に行われ、住んでいる地域によって一票の価値に格差があるような国は民主国家でも法治国家でもありません。

政治家の仕事は民意を政治に反映させる事であり、消費税に反対する国民が過半数いるなら、消費税を廃止した上で必要なインフラ整備や社会保障費の財源を他から見つけてくるのが仕事であって、「増税分は社会保障費に全額使われます」というような嘘をついて増税を強行することではありません。

“過去最大”予算案固まる　社会保障費の伸び抑制 http://t.co/9gkQemuiHz #スマートニュース
確認しますが、「消費税増税分は全て社会保障にまわす」のですよね!? pic.twitter.com/pL9gS418bW

— MORInoIbuki 共謀罪は廃止！ (@bpp2006) January 13, 2015