データでわかる！警察が取締りをすれば交通事故は減るの？

交通事故に関する考察の記事と一部重複していますが、この記事自体はこれはこれでまとまっていると思いますので掲載しておきます。

出発点はここです。

検挙数と事故発生数

警察は「事故防止の為に検挙してる」と言うが、検挙数と事故発生数には関連性があるのか？

まずは検挙数の推移を見てみましょう。他の記事でも使ったリンクですが、
http://www008.upp.so-net.ne.jp/ko-tu-ihan/LIBRALY/LIBRALY_hukiso-ritu.htm

１９８９年以降は概ね年間８００万件から９００万件の間で推移しています。反則行為か非反則行為かの判断はこの表からは出来ませんが（反則行為でも否認すれば送検されるため）、略式命令＋公判請求＋不起訴を足せば送検数はわかります。最後に取締件数から総件数を引くと、「反則金を支払った人の数」がわかりますので、これを表にしてみるとこうなります。
取締件数　　　送検数　　　反則金を支払った人の数
1989 　　8,474,055 　　1,009,369 　　　7,464,686
1990 　　9,040,369 　　1,056,419 　　　7,983,950
1991 　　9,264,950 　　1,052,357 　　　8,212,593
1992 　　8,846,233 　　1,060,621 　　　7,785,612
1993 　　8,600,922 　　1,076,238 　　　7,524,684
1994 　　8,653,881 　　1,020,534 　　　7,633,347
1995 　　8,362,792 　　　920,001 　　　7,442,791
1996 　　8,666,385 　　　962,207 　　　7,704,178
1997 　　8,965,413 　　　997,122 　　　7,968,291
1998 　　9,000,102 　　　979,376 　　　8,020,726
1999 　　8,953,560 　　　986,096 　　　7,967,464
2000 　　7,882,785 　　　874,836 　　　7,007,949
2001 　　7,774,398 　　　859,287 　　　6,915,111
2002 　　7,791,587 　　　832,330 　　　6,959,257
2003 　　8,106,728 　　　770,920 　　　7,335,808
2004 　　8,505,919 　　　749,770 　　　7,756,149
2005 　　8,939,678 　　　718,253 　　　8,221,425
2006 　　8,573,609 　　　685,207 　　　7,888,402
2007 　　8,480,056 　　　597,300 　　　7,882,756
2008 　　8,175,691 　　　512,500 　　　7,663,191
2009 　　8,345,760 　　　464,354 　　　7,881,406
2010 　　8,040,944 　　　433,317 　　　7,607,627
2011 　　7,844,013 　　　401,277 　　　7,442,736

私が気付いたのは以下の２点です。

①送検数は減少の一途。つまり悪質かつ危険な非反則行為の検挙は減り続けている。

②反則金を支払った人の数に、反則金の平均額と思われる１万円を掛けると、どこかで見た数字にならないか？

２００９年度の反則者納金の予算額を示す書面がこれです。
http://www.bb.mof.go.jp/server/2009/pdf/200912001000098.pdf

平成２１年度（２００９年）の予算額は、平成２０年度（２００８年）の決算額から立てるのが公務員流ですが、
２００８年に反則金を支払った人数が７６６万３１９１人で、２００９年度の予算額が７６６億２２２１万２千円って、あまりにも符合し過ぎていませんか？

まあ、反則金制度のカラクリを考えれば当たり前なんですが、どうみても予算の為に検挙していて、それを元に次の予算を作っていますね。一方で悪質かつ危険な違反が多いと思われる非反則行為の検挙は１９９３年の半分以下まで落としています。送検される非反則行為というのは、無免許・飲酒・速度超過を中心とした事故に直結する違反とされるものなのですが、これは一体どういうことでしょうね？

事故発生数のデータ

そこで次のデータを見てみましょう。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4370.html

戦後の事故発生数などのデータなんですが、確かに交通事故死亡者数は減っていますが、事故発生数はどうなっているでしょう？

１９７６年からピークの２００６年くらいまで事故数は増加の一途を辿っています！明らかに反則行為の検挙数とは関連性がなく、送検数の減少と反比例して増えています！

２００７年からは発生数が微減していますが、それでも死亡者数ピークの１９７０年以上発生数を維持していますし、これにはそれなりに説明が付く原因が予想されます。まずはこれです。

http://www.police.pref.hiroshima.lg.jp/archives/statistics/jikotoukei/15-04.pdf

死亡事故の第一当事者（運転者）の構成割合を見てみると、６５歳以上が２３．２％もあります。さらに原因を見てみると、

本当の事故原因

http://www.mlit.go.jp/k-toukei/search/pdf/23/23000000×01606.pdf

安全運転義務違反、つまり不注意や操作ミスによる事故の割合を計算してみればわかりますが、以前は半数以下だったのに最近はこの割合が５０％を大きく超えています。

つまり、高齢者が検挙対象とはならない運転操作ミスや不注意で事故を起こしているのがよくわかります。この高齢者の事故は検挙では防げないのですから、検挙数・送検数に関わらずに増減しても何ら不思議ではありません。

そもそも、反則金を原資とした交通安全対策特別交付金は、都道府県の事故数／全国の事故数　という感じの数式で算出されますから、警察は出来るだけ事故を減らさないように検挙しています。極端な話が事故がゼロになってしまったら予算もゼロになってしまうのですからね。だとすれば、事故総数が減っている理由は「実運転者人口が減っているから」という単純な理由でしょう。高齢化で運転しなくなった老人も多いでしょうし、若年層の貧困化で今の若者は自動車が買えません。ボリュームゾーンである第二次ベビーブーム世代は40代になりました。精神的にも落ち着いてきて事故が多くない世代ですね。

つまり、事故数の減少には警察は何の寄与もしていないのです。年間700万件以上も検挙し、700億円もの反則金を収奪しているのに、です。

交通事故死亡者が減っている理由

では、死亡者数は何故減っているのでしょうか？その答えは簡単です。

ＡＢＳなどの自動車の制動性能の進化や衝突安全ボディなどによる歩行者側の被害の軽減、また緊急医療の進歩によって以前なら死亡していた被害者が助かるケースが増えているからに過ぎず、警察による反則行為の検挙などごく一部を除けば（シートベルト着用率ＵＰは流石に貢献していると思う）死亡事故軽減には何の役にも立っていません。現に送検数を減らし続けた期間に、事故発生数は増加の一途だったではないですか！

ということです。警察シンパは反論したくもなるでしょうが、

前述の表で反則金収入が概ね８００億円弱で調整されている点や、事故が増えているのに交通三悪とされる「無免許・飲酒・（大幅な）速度超過」の検挙数は減少させ続けている事実と、事故発生数が３０年間も増え続けた事実を鑑みれば、警察の検挙は事故減少には何の役にも立っていないどころか、交通三悪の検挙数を減らす事によって、むしろ事故を増やしています。また、いまや交通事故の主役である高齢者が、非検挙対象の安全運転義務違反で事故を大量発生させているのを防ぐには、前々から私が主張しているように、免許基準を厳しくして運転技術が低い者からは免許を取り上げなくてはならないのではないでしょうか？

事故率の国際比較

さて、次は視点を変えて国際比較のソースを見てみましょう。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/6836.html

日本は歩行者の死亡者が多いですね。自転車と合わせると実に４５％を占めています。すぐに道路事情だの何だのと言う人がいますが、車が歩道に突っ込む事故はそう多くはないですから、被害者になりやすい歩行者と自転車が、車道を横断したり車道を走行したりする事の危険性を自覚していないのが原因と見るべきでしょう。事実、高齢者の死亡原因で多いのが走行車両の直前直後の横断や、横断歩道外横断なのですから、自動車ばかりを悪者にした判決を出し続け、交通弱者を保護し過ぎた結果、夜普通に運転しているだけでも、横断歩道外横断・自転車の無灯火・自転車の右側走行を見かけない日は無いような国にしてしまったのです。司法当局関係者はこの事実を認めた上で、歩行者・自転車にこそ安全な道路の使用を勧めるべきだと思います。

さて、ショッキングなのが次のデータです。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/6830.html

事故率が異常に高くないですか？擁護派は狭い国土だとか人口密集などを挙げますが、スイスだって山ばっかりで都市部は狭くて人口が密集しています。ワールドカップの時にあれだけ治安の悪さを心配された南アフリカとほぼ変わらない事故率ってのはどうかしていますね。韓国なんか旅行で行っただけでも運転マナーの悪さに閉口する国ですが、事故率では日本が上回っているのですから、日本の警察の無能ぶりには恐れいるばかりです。

ここでも死亡率では日本は低い部類に入りますが、要するに日本車は安全性能が高く、医療も発達しているから怪我で済むというだけの話であって、人は死ななければＯＫってことではないでしょう？事故から２４時間以内に死ななければ死亡者数にはカウントされませんし、脳死して植物状態になっても死亡者数には含まれません。後遺症が残る重傷を負ったら社会生活は極めて厳しくなりますが、交通事故死亡者数が減っているのは警察の業績みたいな論調も目にします。シートベルト装着率が上がって死亡者が減ったことについても、あれはそもそも車に付いている装備であって、昔の車には付いていなかったのですから、自動車の安全性能の向上の一部でしかないでしょう。

交通三悪は本当に悪いのか？

で、交通三悪とやらが死亡事故に占める割合は

http://www.npa.go.jp/hakusyo/h20/toukei/t3-07.pdf

無免許１．６％、速度超過８．０％、飲酒１．６％で全部足しても１１．２％にしかなりませんがわき見運転と漫然運転だけで２７．９％ですよ？事故原因の「その他」ってのが意味不明ですが、交通三悪ってのは「無免許・飲酒・速度超過」ではなく、「わき見・漫然・その他」に変えた方がいいのでは？

交通事故総合分析センター？

本当はもう少し詳しい資料を読みたかったのですが、調べてみようとしたら…
http://www.itarda.or.jp/materials/publications2.php?p=1

書籍版で￥３１５０も高すぎですが、excel版だと￥８８５０ってのはどういう価格設定なのでしょう？書籍になったデータをexcel化するだけで１冊あたり￥５７００もコストが掛かるのでしょうか？そもそも

この「財団法人　交通事故総合分析センター」ってのが、警察ＯＢの天下り＆再就職用受け皿会社じゃないですか？「警察庁交通局のご協力を得て」とか「政府刊行物サービスセンター」ってあたりでそういう腐臭がはっきりしてくる上に、この政府刊行物サービスセンターも独立行政法人なんですけど？事故統計なんてものは、警察庁交通局で作成してＨＰで公開すれば済む情報なのに、わざわざ天下り会社に発注して有料販売するなんてのは、公務員のコストカットどころかコスト増にしかなってないでしょう！交通事故総合分析センターは、どうせ随意契約で警察庁から金をもらって統計データを書籍化＆excel化しているだけでしょう？それで国民にも有料販売して利益を得ているとしたら、これが行政の腐敗でなくて何だと言うのでしょうか？

本当にいい加減にして欲しいですね。こういうところを業務仕分けしてコストカットをして欲しいです。天下り先と有料販売で二重取りされるくらいなら、公務員人件費が増加してでも定年までちゃんと働かせて、こういうデータは無料でＨＰで公開すべきだと思います。

警察の事故件数の扱い方

既に消されている記事だと思いますが、挙句の果てには警察はこういうことまでやっています。もはや統計すら意味をなさないのかも…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000028-maip-soci

ちょっと抜粋

人身事故件数を少なく計上していた理由について、加茂賢治監察課長は「当時、県警では人身事故抑止に重点を置いていたが、効果が上がらず、人身事故件数を減らす方法として誤った判断をした」と断定。

おやおや、県警の監察課長が「人身事故防止に重点を置いても効果が上がらなかった」と認めてしまっているではないですか。これに関する可能性は２つしかありません。

①後でそう言い訳しているだけで、人身事故防止に重点なんか置いていなかった。
②反則行為ばかりを検挙しても人身事故防止には効果がない事が証明された。

個人的には①だと思いますが、②だったとしても驚きはしません。何しろ事故原因の上位３つは「わき見・漫然・その他」なのですから。それにしても「その他」って何でしょう？事故原因を違反別に集計したのに「その他」って事は一切の違反がなくて起きた事故って事ですか？いよいよもって歩行者・自転車側の過失を精査しないと事故は一向に減らないのではないでしょうか？

ちなみに少しだけ続報が出ました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110115-00000050-mai-soci

ソースは消えているでしょうから少し抜粋します。

交通企画課長として当初から隠蔽に関与した松尾正博・交通部長や県警によると、計３回の通達の内容を決める会議に出席したのは交通部幹部の計６人。松尾部長は「連日会議を開き、いろいろな事故抑止策の意見が出る中の一つとして出た。誰が発案したかは分からない」と述べた。

ほほう…　「色々な事故抑止策の意見が出る中の一つとして出た。」と言っていますが、この日本語だと事故件数を隠蔽する事も「事故抑止策の一つ」としか読めません。はて、警察は事故件数の一部を統計に入れないという行為を「事故抑止策」だと思っているのでしょうか？

さらにそれに続けて

また、「統計上のことでしかないと考え、不正行為の認識はなかった。今考えれば判断を誤っていた」と話した。

お前その直前に「事故抑止策の一つ」って言ってるじゃん。それを「統計上のことでしかない」ってまるで軽い事のように言っていますが、事故は減っていないのですから大問題でしょう？「判断を誤っていた」とも言っていますが、

「見かけの事故件数を減らす為に一部のデータを統計に入れずに隠蔽するかどうか？」ってのは不正行為なんだから、するかどうかを判断する問題じゃねぇよ。痴漢した奴が「痴漢するかしないかの判断を誤った」って言えば警察が許すのかよ？

挙句の果てには

一方、末沢部長は、通達を出した当時の交通部長２人（いずれも退職）の退職金について「迷惑をかけたことは真摯（しんし）に受け止めているが、交通行政に大きな影響は与えていない」と語り、県警として返還を求める考えがないことを表明した。

待って下さい。公務員で部長と言ったら民間企業の重役にも匹敵する出世頭ですよ？そういう役職ってのは、部下の行為にまで責任を負わされる代わりに高給をもらっているのでしょう？なぜそいつらがお咎めなしなのでしょうか？違法行為かどうか以前に、国民の警察に対する信頼を失墜させた事自体が不祥事でしょうに。しかもこれは末端の不祥事ではなく、本部長が厳しく叱責したもんで、交通部長周辺で話し合って決めた本人達の不祥事でしょう！