[交通違反]反則金の支払いをやめれば取締りは変わる[不服従運動]

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警察が交通違反の取締りをしているのは反則金を集める為です。事故防止は最初から眼中にありません。

反則金の徴収額は年度初めに予算が組まれ、例年約700億円!を集める事が決まっています。

この約700億円を財源として、交通安全対策特別交付金という交付金が各都道府県に配られ、信号機の設置やガードレールの設置などに使われます。

で、そういう特殊な会社には当然のように警察からの天下りがいるという寸法です。

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先に結論を書いてしまえば、こういうことになるのです。

警察はどうして交通違反の取締りをしているの?

天下り先に流す為のお金を集める為です。それ以外の目的はありません。

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財源になるのは軽微な違反の青切符だけ

道路を見まわしてみれば、常に違反が溢れています。

低すぎる制限速度のせいで、流れに乗っているだけで常にほぼ全員が速度超過違反をしています。

2車線以上の道路では、後続の車に追い付かれたら左車線に寄って進路を譲らなければなりませんが、これを守っているドライバーは少数派です。

交差点の停止線を1cmでも超えたら信号無視になるそうですが、教習者や初心者ほど、停止線を超えてしまったら交差点を通過してしまうしかないというルールを知らずに変な場所で止まったりします。

そもそも、道路交通法の遵守は不可能です。道交法を遵守出来る唯一の方法は「自転車にも自動車にも乗らないこと」だけです。

「違反しなければいい」という嘘デマ[交通違反]
交通違反に対する警察の理不尽な取締りの実態について語る時、必ず出てくる警察擁護派の主張は「そもそも交通違反をしなければよい」という嘘デマです。道交法遵守は不...

違反が溢れ返っていますから、道交法違反の検挙率は0.001%未満とも言われています。当たり前ですが、全ての違反を取り締まるのは不可能ですし、それをやってしまったら運転している人は全員1ヶ月以内に免停or免許取消になります。

警察のマンパワーが限られているのであれば、より悪質と思われる大幅な速度超過や飲酒運転など(いわゆる赤切符)を中心に取り締まるべきですが、警察が取り締まっている違反の95%以上が軽微な違反(いわゆる青切符)の違反です。

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1990年以降は反比例していますね。

反則適用率

84.3%(1983年)→95.2%(2015年)

赤切符は罰金刑になってしまい、罰金は国庫に入って一般財源として使われてしまいます。

青切符を切られたドライバーが任意で支払っている事になっている反則金だけが、警察のカネの還流システムに流せます。

繰り返しになりますが、警察が交通違反を取り締まるのは予算通りにドライバーからカネを巻き上げるためです。それ以外の理由はありません。

予算の為に取締りをしている何よりの証拠かと。

反則金の支払いをみんなでやめる!

青切符を切られると一緒に反則金の仮納付書を渡されます。

交通反則通告制度を知らない人は、反則金=罰金だと勘違いして

「交通違反で警察に捕まって切符切られちゃったよ…罰金払わなきゃ…」

みたいな事を言ってしまいますが、これは認識が間違っています。

反則金というのは「刑事処分を受ける代わりにカネ(反則金)を払えば許してやるよ!」という公的賄賂システムなのです。

反則金を支払わないとどうなるのか?答えは簡単です。

1~2回区検に呼ばれる事はあるけど、否認を貫けば99.9%以上が不起訴になって支払う必要がなくなります。

詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ。

すぐわかる!交通違反で検挙された時の3つのポイント(青切符)

パターンは4つだけ!青切符について質問する前に[交通違反]

[反則行為]青切符の不起訴率が99.9%以上であるとする根拠[検察統計]

警察や検察は息を吐くように嘘をつく組織ですから、

  • 否認すると裁判を受けてもらうことになる
  • 裁判になるとお金も時間もかかって大変だ
  • だから反則金を納めた方がいい

というような嘘デマで扇動してきますが、現実は異なります。

そもそも今の検察にも裁判所にも、年間600万件を超える交通違反の公判をするだけの余裕はありません。

交通違反のような被害者もいない微罪をいちいち起訴していたら裁判所がパンクしてしまうという理由で反則金制度を作ったのです。その後は警察の利権の為に存続しています。

だから青切符を否認すると99.9%以上が起訴猶予という名の不起訴処分になります。

警察が取締りをするのはカネの為ですから、皆がカネを支払うのをやめれば取り締まる理由がなくなります。

何度も言いますが、事故防止など警察の眼中にはありません。点数稼ぎの取締りだという国民からの批判をかわす為に、たまにおざなりに飲酒検問をやるだけです。

資金源を断つのが一番効果が高い

非暴力不服従運動によってインドの独立に貢献した人物と言えばガンジーですが、大英帝国がインドの独立を認めざるを得なくなった要因の一つが、綿製品の不買運動だと言われています。

不服従運動

第一次世界大戦後は、独立運動をするインド国民会議に加わり、不服従運動で世界的に知られるようになる。またイギリス製品の綿製品を着用せず、伝統的な手法によるインドの綿製品を着用することを呼びかけるなど、不買運動を行った。「インドの糸車を廻すガンディー」の写真はこの歴史的背景による。

こうした一連の運動のために、ガンディーはたびたび投獄された。例えば1922年3月18日には、2年間の不服従運動のために、6年間の懲役刑の判決を受けている。第一次の不服従運動は、1922年にインド民衆が警察署を襲撃して20人ほどの警官を焼死させる事件が発生し中止されたが、1930年より不服従運動は再開された。とりわけ、「塩の行進」と称されるイギリスの塩税に抗議した運動は有名である。

警察の道路行政における不服従運動をしようと考えるなら、反則金の不払いが一番効果的です。

天下りの恩恵に預かれるキャリアやノンキャリ出世組はともかく、現場で取締りをしている警察官達は、軽微な違反を取り締まっても事故が減らない事は理解しています。

良心が残っている者は嫌気が差して警察を辞めてしまうか、ルーチンワークで渋々やっている者がほとんど、たまに「交通違反をしているドライバーが悪質なのだ!」と根拠もなく信じてしまっているカルトな者がいるだけです。

検挙数と交通事故発生件数には相関関係はないのですから。

警察が取り締まっても事故は減りません。全くの無関係です。

無視はしない。否認をするだけ

反則金を支払う義務はないのですから、否認して反則金の支払いを拒否すれば、刑事事件として送検され、最終的に不起訴になります。

区検からの出頭要請は拒否してはいけませんし、警察段階での調書も一通くらいは応じてあげるべきでしょう。

これをしないで単純に無視を続けてしまうと、たまに見せしめとして逮捕されてしまう方がいます。例えばこんな記事を見た事があるでしょう。

再三の出頭無視した交通違反者516人を逮捕 「仕事が忙しかった」

 警視庁は1日、6月30日までの1カ月間で、再三の出頭要請に応じなかった交通違反者516人を逮捕したと発表した。警視庁は6月、出頭しない違反者に対する追跡捜査を強化していた。

違反の内訳は、速度超過165人▽携帯電話使用78人▽通行禁止62人▽一時不停止59人▽信号無視50人▽無免許運転2人▽酒気帯び運転1人-など。出頭しなかった理由は、「仕事が忙しかった」42%▽「金がなかった」37%▽「忘れていた」16%-だった。

以前にも出頭しなかったために逮捕されていた違反者も59人おり、うち4人は3回目の逮捕だった。逮捕状を取得しているものの所在がわからない違反者も約30人おり、警視庁が引き続き追跡する。

交通違反をすると、現場で警察官から反則金の仮納付書を渡される。反則金を納めれば出頭は不要だが、未納だと電話やはがきで出頭要請が来ることになっている。

このニュース自体が「印象操作」であり「世論誘導」であり「嘘デマ扇動」の類なのですが、彼らが逮捕されてしまったのは、出頭すべき検察庁からの出頭要請を無視し、正当な理由のない不出頭を続けていたからです。

出頭して否認していれば青切符の反則行為については99.9%以上が不起訴になっていただけの話です。

仮に現場では何も言えずに署名・押印してしまったとしても、反則金を納めずに警察や検察から連絡が来るまで待ち、連絡が来たら出頭して「否認する。反則金は納めない」と主張すればよいだけの事なのです。

青切符(反則行為)
青切符とは反則点数3点以下の反則行為に対する切符この記事では通称「青切符」と呼ばれる、反則点数3点以下の軽微な違反で検挙された方に対して知識を増やす為の記事...

警察に捕まったという事は事故とは無関係ということ

違反の事実自体があると、否認したり反則金の支払いを拒否する事に心理的抵抗感を抱いていしまう方が多いですが、その必要は一切ありません。

反則金を財源として都道府県に配られる「交通安全対策特別交付金」ですが、ざっくり言えば

交通事故が多い県ほど、多くの交付金がもらえる計算式

になっています。

国民の生命や財産に興味などない上級公務員の立場で考えてみて下さい。

危険な違反を取り締まりまくって事故が減ってしまったら、翌年から天下り先に流れる交付金が減ってしまうのです。事故防止に努めると思いますか?

答えはもちろんNOです。

警察にしてみれば、予算達成の為に決められた額の反則金を集めなくてはならない。

しかし、事故が減ってしまうとそれはそれで困る。

だから、この記事を読んでいる方の多くが過去に経験した事があるように、交通事故とは無関係な軽微な違反で取締りを受ける方がほとんどなのです。

逆説的になりますが、警察が取り締まっているという事は、危険な違反ではなかったという事を意味しています。

白バイ追尾に至っては、被疑者以上の速度を出して白バイが追い掛けてくるのですから、白バイの方が危険というのが正しいです。

白バイ隊員死亡・重傷の重大事故、5年で42件
白バイによる取締りを受けて悔しい思いをした方も多いのではないかと思います。違反だの危険だのと偉そうに言ってくる白バイが、実は一番危険な走行をしている事がわか...

まだ、信じられないでしょうか?

死亡事故原因の60%以上は、安全運転義務違反と呼ばれる「前方不注意」とか「運転操作不適」と言ったドライバーの技術不足や不注意によるものであって、外形上の違反が事故の原因になる事の方が少ないのです。

事故原因はスピード違反みたいな交通違反ではなかった[知ってた]
私は知っていましたが、交通事故原因の多くは警察やマスゴミが言うような「無免許・飲酒・速度違反」いわゆる交通三悪ではないという事を、警察自体も理解しているとい...

本当の死亡事故原因

普通は構成率順に並べて見せるものだろと思いつつ、安全運転義務違反を一括りとして、死亡事故原因の構成率順に並び変えてみましょう。

  1. 安全運転義務違反:61.5%
  2. その他の違反  :9.7%
  3. 歩行者妨害等  :6.4%
  4. 最高速度    :5.6%
  5. 通行区分    :5.0%
  6. 信号無視    :3.3%
  7. 優先通行妨害  :2.8%
  8. 一時不停止   :2.4%
  9. 違反不明    :2.3%
  10. 酒酔い運転   :0.6%
  11. 過労運転    :0.4%

まとめ

不買運動は本当に効果的です。世の中の犯罪行為の90%以上は金銭的な利得の為の犯罪だと言われていますが、戦争も増税もアベノミクスという名の売国行為も、全ては一般庶民から富を収奪する為に行われている事です。

だからこそ、資金源を断つ事が重要です。

反則金を納めても事故が減りません。

信号機は既に十分過ぎるほどの数が設置されています。

ガードレールは通学路等には必要でしょうが、それこそ一般財源で公共事業として設置すべきであって、事故とは無関係な違反をしただけの人が負担する理由にはなりません。

反則金の支払いを皆で拒否し、交通反則通告制度を廃止させない限り、警察がそのマンパワーを事故防止の為に使う日は100年経っても来ません。

通学路などの時間帯による通行禁止の場所で、入口の所で警官が誘導している事などないという事からもわかるでしょう。カネの為に通学路の内部で待ち構えているのです。本当に子ども達の安全を守る気があったらそんな事は出来ません。

今回の記事の内容をまとめるとこんな感じになります。

  • もう二度と反則金を支払うのはやめましょう
  • 無視すると逮捕されるリスクがあるので出頭して否認しましょう
  • 違反を気に病む必要はありません。遵守できない法律がおかしいのです
  • 皆が反則金の支払いをやめれば、反則金制度が崩壊してマシになるかもしれません

事故が減ってきている事によって交付金が微減傾向である事に危機感を抱いた警察は、自転車を車道に追い出す事によって交通事故を増やそうとすらしています。

幻想を抱くのはやめましょう。上級国民と呼ばれる事もある上級官僚や与党政治家というものは、まさかそこまで国民の生命や財産を軽視しているのです。

そうでなければサラリーマンの4割が非正規雇用なんて国にはなりません。

そうでなければ規制緩和と称して皆が低賃金になる政策など採りません。

そうでなければ消費税を増税しておいて法人税を下げるなんて事はしません。

そうでなければ年金資金を株式相場に注ぎ込んで外国人投資家を潤したりしません。

そうでなければ原発が爆発して汚染された土地に住民を戻そうとなどしません。

我々一人一人に出来る事は微々たるものですが、反則金を納めないという行為には何の違法性もありません。合法的に否認し、裁判を受けさせろと皆で言えば良いのです。

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