[その通り]原付バイク激減の原因は違法駐車対策、アシスト自転車ではない[警察による不況]

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いわゆる原付1種は警察の交通違反の取締りの絶好のターゲットになっていますが、販売台数が減り続けています。

誰がどう考えても原因は以下の2つです。

  1. 30km/h制限や2段階右折などで警察の取締りのターゲット
  2. 放置違反金制度でバイクまで取締りの対象にした

特に2.の影響は二輪販売全体に悪影響しか与えていませんが、それを認めてしまうと官製不況であることがバレバレになってしまうため、警察はマスゴミを使って「電動アシスト自転車が普及してきたから原付が売れなくなった」というプロパガンダを流し続けてきました。

しかし、誰がどう考えても原因は放置違反金制度なのです。この当たり前の事を全国オートバイ組合の大村会長が見事に喝破してくれています。

原付バイク激減の原因は違法駐車対策、アシスト自転車ではない…全国オートバイ組合・大村会長より

急速に出荷台数を延ばす電動アシスト自転車に比べて、一向に下げ止まる気配がない50cc原付バイク。共に生活の足と例えられる手軽な乗り物だけに、その不振はアシスト自転車の隆盛にあると思われている。

だが、この“定説”を全国オートバイ協同組合連合会(=AJ)の大村直幸会長は、真向から否定する。同連合会に加盟する組合傘下のバイクショップは多様で、その中にはアシスト自転車を併売する店もある。

「アシスト自転車の購買層の追跡調査によると、3割は通常の自転車から乗り換える高齢者、3割は交通機関が偏在する地域の高校生で、残りがまったく新しくアシスト自転車を買う層。原付バイクからの乗換は、ほとんどいない。アシスト自転車が登場したから、原付バイクに乗らなくなったというのは、まったく見当違いなんですよ」

国内出荷台数でアシスト自転車が原付バイクを抜いたのは08年のことだ。この時、原付バイク約29万6000台に対して、アシスト自転車約31万6000台。その後の約10年で原付バイクは約4割減少の約16万台に、アシスト自転車は約7割増加の約55万台と、くっきり明暗を分けた。

「これ以前に原付の出荷台数は50万台前後あった。これが急激に下がった原因は、原付自転車を乗用車扱いして、バイク駐車を取り締まった警察が作った官製不況ですよ」

06年6月に放置違反金制度を盛り込んだ道路交通法が施行され、放置駐車確認標章取付を行う駐車監視員制度も始まる。それまで東京都心以外では、まったくといっていいほど実績がなかった原付バイクの取締りが、全国に広がったのは07~08年のことだ。

「警察は原付は自転車(=原動機付自転車)だから、制限速度は30km/h、二段階右折じゃないといけないという。だったら、最初から、駐車方法だって自転車と同じように、マナーを守って歩道に止めさせるようにすればいい。なぜ乗用車と同じように放置駐車違反に問われなければならないのでしょうか。この使い勝手の違いが、原付バイクとアシスト自転車の出荷台数の差に現れている」

ぐうの音も出ない程の正論です。警察が、原付を売れなくしたのです。

放置違反金制度は2006年から本格実施

駐車違反の取締りを民間委託し、緑色のゼッケンを付けたシルバー人材が町を徘徊しながら、特に迷惑でない駐車や、歩道の隅に停めているだけのバイクを取り締まるようになったのは2006年からです。

これと国内のバイクの販売台数を重ねてみると因果関係がよくわかります。

元々少子化や「バイクは危険」という印象操作の影響で販売台数は微減警告ではありましたが、一方で昔バイクに乗っていた世代がリターンライダーとして復帰したりしている例もあるのですから、2007年~2009年の3年間の急減の要因は放置違反金制度で間違いありません。

放置違反の検挙件数のわかりやすい推移はすぐには見つかりませんでしたが、大阪府のデータがありました。

http://www.sankei.com/west/photos/160713/wst1607130017-p1.htmlより

平成18年=2006年です。2006年の6月から駐車監視員が徘徊し始めたため、本格的に取締りまくったのは2007年からです。

一般的なドライバーやライダーであれば、明らかに交通を阻害するような場所に長時間停めるのは気が引けます。

しかし、私が住んでいる東京都内ですら、原付くらいなら停めておいても危険でも迷惑でもない場所がいくらでもあります。

「ここなら迷惑ではないから大丈夫だろう」と思って原付を含むバイクを停めたライダーが、所用を済ませて戻ってみたら放置違反のシールが貼られているという事になった訳です。

車ならばコインパーキングに停めるなどの対処も取れますが、バイクが停められる駐車場なんていくらもない上に、圧倒的に台数が足りません。

カネを払う意思があっても合法的に停められる場所がない。それが東京(トンキン)です。

本来であれば、東京・大阪・名古屋のような大都市圏ほど、単独での移動はバイクにしてもらった方が交通渋滞が減って社会的にはプラスなのです。

今までバイクに乗っていた人が、バイクでは停める場所がないので出掛けられないと諦め、カネがある人は車に乗り換え、カネがない人は電車で移動します。

「地方は停める場所がいくらでもあるんだから放置違反金だけが原因じゃない!」という主張は10%くらいしか正しくありません。

関東の一都三県だけでも3500万人が暮らしているのです。

五大都市圏の人口をまとめただけでもこんなに集中しているのがニホンという名の後進国です。

2015年の国勢調査の結果を基に、都市雇用圏および大都市圏を基準として算出した。定義については、中心都市と郊外の定義を参照。 ( ) 内は大都市圏人口。

  • 東京都市圏:約3,530.4万人(約3,727.4万人)
  • 大阪都市圏:約1,204.7万人(約1,928.1万人)
  • 名古屋都市圏:約576.1万人(約916.7万人)
  • 福岡都市圏:約256.6万人(約553.8万人)
  • 札幌都市圏:約236.2万人(約262.4万人)
    ※2015年10月時点

五大都市圏だけで5,804万人も住んでいるのです。地方は都市圏以上に少子高齢化が進んでいますから、都市圏におけるバイクの利便性を激減させたら、販売台数に多大な影響が出るのは当たり前の事なのです。

警察官僚が新たな天下り先を作る為に始めた放置違反金制度のせいで、日本の消費がまた一つ消えました。警察も駐車監視員は何も生産していませんし、社会に対して何の貢献もしていません。

政治家と官僚は平然と嘘をつきながら我々が納めた血税を貪り、徴税権がない警察はパチンコ利権や交通違反利権でさらにカネを寄こせと言います。パチンコは行かなければ済みますが、車やバイクが運転できないと止まる仕事がいくらでもあります。

Amazonとヤマトの配送料問題にしても、配送のトラックくらい見逃してあげればここまで人手不足になりません。来るまで配達すればすぐの所を自転車やリアカーで運ばされているから余計に人手が足りないのです。

放置違反金制度は廃止し、迷惑駐車が多い地点にはゴクツブシの警察官が配置して見張らせておけば良いのです。そのくらいしか使い道がない上に、税金から平均年収800万円ももらっている公僕なのですから、一時停止や踏切の向こう側で隠れて待つ暇があるなら、本当に迷惑なライダーやドライバーを取り締まれという話なのです。

その為には、反則金制度の廃止が絶対条件です。皆が支払いを拒否すれば反則金制度はすぐにでも崩壊します。

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