[宗主国]アメリカ大統領選が予想外に興味深い[トランプ？サンダース？]

皆さん既に御存知の通り、ニホンは戦後70年が経過しても未だに宗主国アメリカの属国に過ぎず、アメリカと距離を置こうとする政治家は、不思議に自殺したり不思議に不祥事が発覚したり、あるいは小沢一郎氏のように「無罪なのに強制起訴」されたりしています。

親中派の小沢一郎氏の是非はともかくとして、そんな属国ニホンにとって宗主国アメリカの大統領選はやはり重要なニュースらしく、連日メディアが取り上げていますね。

以前の私の読みでは「どうせ次は共和党政権で戦争屋が儲かるように世界中で戦争を始めるつもりだろ？」くらいのものでしたが、意外にも２人の候補の健闘によって面白い感じになってきています。民主党候補のサンダース氏と共和党候補のトランプ氏ですね。

民主社会主義者サンダース

注目の２人の候補のうちの一人、サンダース氏ですが、どうやらポッと出の政治家ではなく筋金入りの民主社会主義者のようです。

資本主義＝共産主義＝寡頭政治ですから、資本主義が勝っても共産主義が勝っても庶民は貧しく奴隷のように働かされるですし、マルクスの社会主義もどうかとは思うのですが、サンダース氏が目指しているのはどうもデンマークみたいな民主社会主義であるような気がします。

サンダース語録 １９８５〜２０１５　[アメリカ大統領選挙 2016]より引用

http://archive.is/9Ru60（魚拓）

「私たちのいま住んでいる世界はこうだ。このことを考えると落ち込みそうになる。数億人という人々が餓死寸前、いまこの瞬間に餓死寸前だ。なのに、世界の超大国をはじめもろもろの国は、おそらく１兆ドル近くのお金を、毎年、毎年、兵器に使っている。核兵器に使っている。一瞬のうちに多くの人々を動けなくし、多くの人の命を奪う神経ガスの開発生産に使っている。しかし、いかに優れた頭脳を結集し科学、ロボット、医学の研究を行なおうが、人間の文明は実のところこの数千年の間、まったく進歩していないのだ」（1985年）

「ひどい話だ。アメリカの大都市の一部では、子供の５０％が高校を終えられないでいる。大学の学費は高騰しており、豊かな家の子供でなければ大学に行けなくなってきた。かつては多くの親の夢だった。私の親もそうだった。がんばれば学校に行ける、大学教育が受けられるという夢だ」（1988年）

「たとえば、スウェーデンなど北欧には長年の社会主義の政権があり、おそらくほとんどの点において、それらの国々はアメリカよりずっと民主主義的だろう。選挙では８０％、９０％の人々が投票し、労働組合が強く、アメリカより開かれたメディアがあり、国民の全員に医療保険がある。そんなのユートピアだと言うかもしれないが、お隣のカナダだって二つの州が社会主義的な政府だ。社会主義を共産主義と同一視して批判するのは、あまりにも無知としか言いようがない」（1989年）

「この国の富裕層の収入がものすごく伸びている一方で、勤労者の生活水準、貧しい人々の生活水準は低下しています。中間層や勤労者を不当にいじめるような法案に私が賛成できるわけがありません」（1991年）

「５００万人の子供を飢えさせ、２００万人に野宿させるような大統領や議会は問題です。町が麻薬や暴力の温床になります。それで「厳しい犯罪対策」だと言いますが、犯罪に対処したいのなら、犯罪の原因にメスを入れなくてはなりません。この国のすべての国民にちゃんとした生活水準を保証しようではありませんか。犯罪対策、それは、貧しい人々を監獄に放り込むということではありません。人口比以上に黒人を処罰することでもありません」（1991年）

「私が心配しているのは、この偉大な国、この民主国家が、寡頭制になりつつあるのではないかということ。つまり、一部のごく限られた人々が、大変な富と力を独占し、その富と力を国民全体に対して使う、ということだ」（1993年）

「いまアメリカの勤労者の労働時間は前より長くなっている。かなり伸びた。休暇も減った。多くの人がヘトヘトとだと言っているのも当然。実質賃金が下がっている分を残業で補う必要があるのだ」（1994年）

「経済の成長と言うとき、問題にしなくてはならないのは、誰がそこから収入を増やしているかということであり、明らかに、現実としては、そのいちばん大きい部分はいちばん豊かな人々のふところに収まっている。大多数の人々が実質的には収入が減っているのだ」（1996年）

「その考え方は、大企業を代弁する議員の皆さんもそうだが、金持ちを優遇すると長い目で見てやがては皆が助かることになる、というものだ。いま上位１パーセントが下位９０パーセントより多くの富をという時代で、社長の給料は普通の従業員の２００倍、それが何か魔術のように下にまでこぼれてくる、という話だ」（1997年）

「景気がいいのはいちばん豊かな人たちだけなのに、なぜ経済が好調と言えるのか、不思議でならない」

「大企業の経営者が従業員の５００倍あまりの給料を手にするのは道徳的に正しいのか。アメリカの勤労者を解雇して利益を出しているようなものなのに」

「問題は我々がサダム・フセインを好きか嫌いかではなく、彼がアメリカ国民にいま差し迫る脅威であるのかどうか、アメリカが一方的にイラクに侵攻することで害より益のほうが大きいのかどうかだ」

「ウォルマートがGMに代わってアメリカの主要な雇用主となった。人が暮らして行ける賃金ではなく、人が飢える賃金を払う会社だ。しかし、そのことにあなたには一切関心がない」（2000～2004年）

「こういうことをアメリカの上院ではあまり話してはいけないことになっているようだが、これら石油企業がたいへん大きな政治的な影響力をワシントンに対して持っていると思わない人は、自分をごまかしているだけだ」

「上位0.1パーセントの人々、３０万人の人々の収入は、いまやアメリカ人１億５０００万人を合わせた分より多い」（2007～2008年）

「この醜悪なまでの格差は不道徳であり、経済的にもまずいし、持続不可能なものだ。
アメリカの経済がこんなインチキでいいはずがない。変らなくてはならない。
私は皆さんの大統領として、皆さんと一緒になって、それを変える」

「問題は天から降って来たわけではない。
人間がまずい決定によって創り出してきたものである。
人間による良い決定でそれは変えることができる」

「いま我々がとり組まなくてはならない課題のひとつ、それはこうだ。
全国に多くの優れた良き人々がいる。
しかし、状況は絶望的だ、企業の資金力には負ける、大富豪には勝てない、諦める。
そう思ってしまったら、まさに彼らの思うつぼ。
皆さんに伏してお願いする。
どうかそんな絶望の世界には足を踏み入れないでくれ」（2016大統領予備選）

一言で言えばわかってる人ですよね。しかも以前から主張がブレずに一貫しています。この人が上院議員として生き残ってこれた事自体が驚きですが、ニホンの社会党もちゃんとこういう主張をしてきていれば、与党はともかく野党の一勢力としては生き残れたのかもしれませんね。

最近の予備選では、30代以下の党員の９割以上の票を獲得するなど、サンダース氏の勢いは本物です。ヒラリーは夫のクリントン元大統領の「実績w」とやらを標榜していますが、クリントン政権時代もアメリカ内部の格差は増大しましたから、格差拡大によって得をした層が今のアメリカにどれほどいるんでしょうね？

カネがあるから身を守れるトランプ氏

過激な発言で論争を呼ぶ事もあるトランプ氏ですが、言ってる内容は案外まともで今までの共和党候補とは一線を画しています。キリスト教国であるアメリカでローマ教皇（法王というのは誤訳です）に対しても「他人の宗教に口を出すな」と言えてしまうあたりの強さも人気の秘密でしょうね。

さて、そんなトランプ氏ですが、政権を獲得したらロシアのプーチンとは共闘したがっているようです。

トランプからプーチンへの手紙・ブッシュ家からの脅迫／ケネディ暗殺の立役者とは

http://archive.is/kpa6k（魚拓）

2月14日【What does it mean】http://www.whatdoesitmean.com/index2000.htm より翻訳

アメリカ大統領選挙の候補者であるドナルド・トランプ氏がプーチン大統領宛に出した極秘の手紙を受け取った後、ロシア政府上層部は混乱の最中にある。アメリカの億万長者であるトランプ氏は、この手紙で昨日のアメリカ最高裁判事アントニン・スカリア氏の死を予想していたように見え、さらに彼の死はおそらくは政治的な同機による殺人ではないかと示唆している。

（中略）

ロシア首相の発言を受け、西側のプロパガンダ御用達メディアはメドヴェージェフ首相は世界第三次大戦を起こすと脅迫したと公表しているが、トランプは手紙の中でプーチンに対して「冷静な対応を懇願」し、現在のアメリカ大統領選における自らの個人的な考えとして、トランプ氏が選挙に勝利すること、そして彼が大統領になった際にはロシア・アメリカ両国の間に「平和と繁栄」の新しい時代が訪れるだろうとプーチンに伝えている。

しかし、トランプ氏が次期アメリカ大統領になることを「示し、証明する」個人的な分析内容をプーチン大統領に説明している一方で、さらにアメリカの行政構造、特にブッシュ家に対する「深刻な懸念」を表明している。トランプ氏の勝利が事実になりつつある現実から、トランプ氏自身、あるいは他の彼の支援者を傷つけるとブッシュ家から警告されたというのだ。

ドナルド・トランプ氏は過去に、「論議を呼ぶ・陰謀論的な」傾向を見せていたが（オバマ大統領はアメリカ市民ではないとする「バーセリズム賛同者」的立場など）、この手紙の中で彼が概要を説明する「深刻な懸念」の内容についてはさらなる調査に相応しいとプーチン大統領に訴えかけている。

特にドナルド・トランプがこの手紙の中で述べているように、彼の「主な敵対者」ジェブ・ブッシュの家系は、第二次大戦前および最中に家長であったプレスコット・ブッシュはアドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチ政権に資金提供し共謀することで家の富を築き上げたと伝えている。

（画像　アドルフ・ヒトラーとプレスコット・ブッシュ）

（「罪状：敵との取引（ナチス）
罰：1952年～1963年までコネチカット州　上院議員に選出される」）

また同じ手紙の中では、ヒトラーへの資金提供から蓄えたブッシュ家の財宝を用い、プレスコット・ブッシュの息子、ジョージ・H.W.ブッシュはCIAとのつながりを利用してアメリカの秘密のエリート家族に存在する階級を上がり、そしてジョージ・H.W.ブッシュは1963年11月22日のジョン・F・ケネディ大統領の暗殺の構想において、直接的、あるいはさらにリーダー格として関与していたと記されていた。

さらに悪いことに、ケネディ大統領暗殺の首謀者としてジョージ・H.W.ブッシュには報酬として、1976年にCIA長官としての座が与えられたが、これは現在、ウォーレン委員会報告書として知られるものの中で、自身もケネディ大統領暗殺の隠蔽工作に関与した中心的な共謀者であったジェラルド・R・フォード大統領によって行われていたとその手紙は続けている。

CIAの統制権を手にしたジョージ・H.W.ブッシュは、アメリカでも最も邪悪な軍事作戦を管理したオフショアの国際商業信用銀行（BCCI）の設立に貢献したが、同銀行が関与した軍事作戦にはオサマ・ビン・ラディンへの資金提供が含まれており、ビン・ラディン家からブッシュ家へ、直接に数百万ドルの支払いがなされていたとトランプ氏は手紙の中で説明している。

（図　ブッシュ家とラディン家のネットワーク）

ビン・ラディン家から受領した数百万ドルによってさらに富を築いた後、1980年、ジョージ・H.W.ブッシュはアメリカ大統領になろうとするも、ロナルド・レーガンに敗れる。しかし大統領の座についてわずか3ヵ月後の1981年3月、レーガン大統領はジョージ・H.W.ブッシュの元ビジネスパートナーの息子で精神的に病んでいた息子、ジョン・ヒンクリーが銃を発射し、暗殺を間一髪で免れている。

トランプ氏の命に対する「深刻な懸念材料」を作り出しているブッシュ家に対する明らかな証拠が蓄積されてはいるものの、この手紙の終わりの部分に彼が次のように述べているのは気がかりだ。

「私はこの点についてお約束ができます。私はあなたにテキサス州で会合をすることは絶対にしないでしょう。我々二人とも生きて出てくることができないかもしれないからです！」

トランプ氏のプーチン大統領に宛ててこの表現が「ダーク・ユーモア」を狙ってのことかは完全には理解できないが、プーチン大統領がトランプ氏からの手紙を受領して24時間以内に、アメリカ最高裁判事のアントニン・スカリア氏が予期せぬ突然の死を迎え、その後にアメリカ大統領選は混乱とカオスの中に放り出されたということは確実である。そしてアントニン氏が亡くなった場所は・・・テキサスであったのだ。

ブッシュ家とナチスドイツ、ビンラディン家などとの繋がりについては、世の中に溢れる嘘に気付きたいならの記事で紹介した動画を見るだけでも誰にでもわかる話ですが、このあたりの事実を指摘する手紙をプーチンに出したのが本当であるならば、トランプ氏は自分の身の危険もわかった上でやっている可能性が高いですね。

政敵の暗殺なんてのは、それこそ紀元前の時代から繰り返されてきた事でしょうから、ジェフ・ブッシュが一旦引いたあたりを見ても逆にきな臭く感じます。

トランプ氏はかなりの大富豪のようですから、身辺警護には気を配っていると思いますが、相手がCIAでも生き残る事が出来るでしょうか？もちろんそう願いますし、ニホンでも元警察官僚のクセに庶民に優しい政策を掲げてきた亀井静香あたりが生き残っているのは、警察庁系列のネットワークに守られているからなんて話もありますよね。

今考えてみれば国民新党が掲げていた政策はまともでした。だから松下金融大臣は殺された自殺したんでしょうね。

何が面白いのか？

２人に候補に共通しているのは、新自由主義が主張するトリクルダウンなんか起こらないという点を認めているように見える点です。

社会主義者のサンダース氏は元より、自らが大富豪であるトランプ氏も、最低賃金を時給15ドルにしろとか、貧困層への医療対策が必要だなどと発言していて、少なくとも米国民を守ろうみたいな意図は感じます。

ブッシュ一族が２人も大統領を輩出していたり、911みたいなあからさまな茶番をやっても逮捕されずに済んでいるという事は、アメリカでも平然と不正選挙が横行している証左みたいなものですが、それでもこの２人のどちらかが大統領に選ばれるような事になれば、それはつまり支配者層がアメリカを捨てる決断をしたという事に他なりません。

米政府の借金は既に憲法の上限を超えており、ドル崩壊も時間の問題とされていますから、どうせドルを崩壊させるのであれば、資本主義ないし新自由主義者が大統領でない時に崩壊させた方が、その後発行される新通貨体制においても相変わらず資本主義やら新自由主義という詐欺を続けるには都合が良いのかもしれませんね。

そういやニホンでも、社会党政権の時に阪神大震災が、民主党政権の時に東北大震災が起きましたね。阪神大震災が人工地震だと発言した村井秀夫氏は殺されました。311は海底掘削船ちきゅう号が掘った場所ばかりが震源になっていますが、1000年に1度の地震が偶然起こって、偶然津波がフクイチを襲って、偶然送電塔が倒れて電源喪失して、偶然米空母が近くに居合わせてトモダチ作戦を行って、これまた偶然米空母の乗組員がガンになりまくって訴訟を起こしたりしているんですかね？だといいですが…

だからまあ、サンダース氏かトランプ氏が政権を取ったら、その後には未曾有の金融危機が用意されているのかもしれませんが、それでも今みたいな売国政権が続いて益々生活が苦しくなり続けるくらいだったら、短期間でも良いのでアメリカの統制権が及ばない時期に、本当の意味での日本人が自立する為に行動するチャンスが来る事の方が私にとってはありがたいです。

ピンチをチャンスに変えられるのか、そのまま徹底的な敗戦になるのかはわかりませんが、どうせTPPで主権を手放す気満々の政府なんですから、このまま真綿で首を絞められて死ぬくらいなら、やりようによっては子供達にまだマシな未来を描いてあげられるチャンスの方が欲しいですね。

ドル崩壊より自民党による憲法改正の方が早いと厄介です。緊急事態条項を新設してナチスドイツの全権委任法と同じ状態に持っていこうというのが自民党改憲案ですからね。７月まで待たずに４月に衆院選という話が出てきたら、ニホン政府もそれだけ焦っているという事の現れでしょう。