[そんなことより]高速道路料金区分や125cc免許取得負担軽減をテーマに[放置違反金制度を撤廃しろ]

元バイクの走り屋で首都高のコーナーを攻めていた私としては、昨今の二輪車離れは悲しい限りなのですが、バイクブームの再燃を狙うロビー団体の支援を受けた政治家達の主張は、いつもピントがズレています。

高速道路料金区分や125cc免許取得負担軽減をテーマに…自民党「二輪車問題対策PT」開催

逢沢一郎代議士を座長とする自民党政務調査会「二輪車問題対策PT（プロジェクトチーム）」の会合が22日正午、東京・永田町の党本部で開催された。

昨年3月9日の初会合以来、5回目の開催となる。今回は「高速道路料金区分の独立化と料金適正化」と「小型限定普通二輪（125cc）免許取得時の負担軽減」及び「青少年のレース活動に関する学校教育における公休」の3つがテーマだ。

自民党の二輪車問題対策PTによると、若者のバイク離れを止め、バイクに乗る者を増やすためには、以下の３つの課題が必要だそうです。

高速道路料金区分の独立化と料金適正化
小型限定普通二輪(125cc)免許取得時の負担軽減
青少年のレース活動に関する学校教育における公休

まともな提言は1.の高速道路料金区分の話だけですが、一応一つずつ考えてみましょう。

高速道路料金区分の独立化と料金適正化

高速道路では二輪車は軽自動車と同じ扱いにされ、高速料金も軽自動車と同額取られます。

そもそも高速道路がいつまでも有料（しかも高額）なのはニホンくらいなもので、欧米ではHighwayではなくFreeway（無料の自動車専用道路）が当たり前で、ドイツのアウトバーンも無料です。

官僚国家ニホンの言い訳としては、受益者負担だの建設費の償還だのと言っていますが、そもそも多額の税金を収めているのですから、公共インフラの一つである高速道路などは最初から無料で開放すべきものです。

首都圏や関西圏などの交通集中が懸念される部分くらいは、交通量の抑制の為に一部有料化するのは構いませんが、民主党が休日1000円をやった時の経済効果を忘れたのでしょうか？

バイクなんてせいぜい200kgくらいしかないのですから、道路に対するダメージは軽自動車の５分の１くらいでしかありません。料金区分に「二輪車」を導入して、料金を軽自動車の３割くらいに設定すれば、リターンライダーの呼び込みには一定の効果は見込めるでしょう。

反対しているのはNEXCOなどに大量の天下りを送っている国交省くらいなものでしょう。

ニホンの経済状況の苦境の原因の半分以上は官僚制度の不備な気がしますね。

小型限定普通二輪(125cc)免許取得時の負担軽減

若者がバイクに乗らないのは、免許取得費用が高いからではありません。

車が売れない理由は小泉竹中以降の格差拡大政策によって貧困層が増え、車を購入したり維持したりするだけの経済的余裕がなくなったからですが、それだけが理由なら「車は買えないけどバイクなら維持できる」層が増えたワケで、むしろバイクは売れるハズです。

バイクが売れなくなった一番の理由は、放置違反金制度の導入によって合法的にバイクを停められる場所がほとんどなく、バイクの利便性が著しく損なわれたからです。

要するに警察利権の為に作った放置違反金制度が諸悪の根源です。

嘘だと思ったら試しにバイクは放置違反金制度の対象外にして、駐車監視員による取締りを不可能にしてみれば良いのです。本当に迷惑な場所に対する違法駐車は警察官のみが取り締まるという昔の状態に戻せば、バイクで出かけたいと考える国民が増えてバイク人口は一気に増えます。

それでも少子高齢化は止められないので昔ほどは売れないでしょうが、都内なんてバイク用の駐輪場をようやく見つけても高いところでは１時間400円とか車並みの料金を取られます。これでは余程好きな人以外は乗らなくなってしまうのは当たり前のことです。

そもそも、小型限定自動二輪免許の取得費用はそんなに高くありません。

普通免許を持っていれば６～８万円程度というのが教習所の相場であり、そのカネさえ惜しければ私のように試験場で取れば良いのです。（私は中型も大型も試験場で取りました）

青少年のレース活動に関する学校教育における公休

アホの極みですね。

子供の頃からバイクやカートに乗れるのは準富裕層以上の家庭の子息だけです。そんな一部を優遇してもバイクが売れるようになるワケがありません。

今のニホンの一番のボリュームゾーンは貧困層なのですから。

バイクを売れるようにしたいなら

これはもう簡単な話ですね。

バイクは放置違反金制度の対象外とする
高速料金はバイクは無料or軽自動車の２～３割負担とする
消費税を廃止する

財源ガーと言い出す輩がいそうですが、消費税導入後の20年間で、消費税収はトータルで230兆円くらい。その20年間での法人税減税総額が210兆円くらいでした。

消費税は税金を集める元を大企業から国民に移し替えただけで、個人消費に対して税金という名の罰金を科すのですから、増税がインフレ防止策＝デフレ政策であることは小学生でもわかる話です。

そろそろ紙幣経済が世界的に破綻して経済的なハルマゲドンが起こりそう（起こされそう）な世相ですが、消費を増やしたいなら消費税を廃止するのが一番です。

欧米の消費税は高いってのも有名なウソで、欧米ではほとんどの国で付加価値税という名の贅沢税です。ニホンにも昔は物品税というのがありましたよね。

バイクや小型自動車は贅沢品ではなく、中流層以下こそが購入層なのですから、重量税も含めて非課税にして、代わりに富裕層が乗るような高級車にはアホみたいな高税率をかければ良いだけです。バイクが25万なのか50万なのかは大きな違いですが、レクサスが700万なのか725万なのかなんて富裕層は気にしていません。

税金の役割の一つは「富の再配分」であるハズですが、今の税制は貧困層から富裕層への富の移転にしかなっていません。だから庶民向けの商品ほど売れなくなっているのです。

政府の借金なんてのはまやかしでしかないのですから、そんなに借金が嫌なら100兆円硬貨を12枚ほど作って日銀の当座預金に入れたらどうですか？硬貨は借金にならずに作れるので、これをやった瞬間に政府債務がゼロになりますけど？