総統閣下が参議院選挙で「#自民党に質問」にお怒りのようです

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時期的には参院選前に作られた「総統閣下シリーズ」の一つですが、内容が秀逸なので載せておきます。

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国民の生活が大事なんて間違ってるby稲田

警察がヤク○○力団でしかないことは、このサイト読者の方なら常識だと思いますが、この国の政府はカル○です。

国民の生活を大事にしない政府ですから、当然賃金は下がります。

放送業界を牛耳るアメとムチ

こういうわかりやすい画像はキャッチーでTVを観てしまう層でも理解できると思いますが、こういう話は大手メディアでは出てきません。何故でしょうか?

マスゴミ首脳部とはよく食事会をしていますね。圧力を掛けて従わなければ電波使用を停止すると脅しているのでしょう。大手キー局は格安料金で電波使えてますからね。

テレビ業界の電波利用料 売上高の0.2%と安く設定されている

 電波の周波数帯は国民の公共財産である。テレビ局はそれを格安の「電波利用料」を支払うだけで占有し、莫大な儲けを手にしている。今回、本誌取材により、従来でも安かった利用料が昨年からさらに減額されていたことがわかった──。

安倍政権は「電波オークション」の導入を撤回した。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を入札にかける制度のことだ。安倍政権は民主党政権下で閣議決定されていた携帯電話向け電波などの入札の導入を葬り去った。

つまり、国庫に入るはずだった数千億円にのぼるオークション収入がフイになっただけでなく、国民の財産である電波が、今後も政府・総務省のさじ加減1つで特定の事業者に独占的に割り当てられ続けることが既定路線になったのである。海外ではオークションによって新規事業者が公平・公正に参入することが当然だが、この国では既得権者がそれを阻んでいる。

「海外の電波オークションの落札額を参考にすると、現在テレビが占拠している帯域も含めて、仮にすべてをオークションにかけたとすると、30兆円近くの価値があると推計できる。安倍政権の方針はテレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を、結果的に維持させることにがった」(民主党政権下で電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授)

安倍内閣はいまやテレビ局の庇護者である。オークション撤回という“アメ”を与えられたテレビから政権批判の声が消えてなくなったことはうなずける。

実は、政府がテレビ局に与えた特権はそれだけではなかった。テレビ局が毎年払っている「電波利用料」が大幅に引き下げられていたのである。

電波利用料とは、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を徴収するという名目で作られた制度だ。

前述したオークションによって得られるのは電波の「利用権」で、電波を使い続けるため「更新料・維持費」が電波利用料だと考えればわかりやすい。全周波数帯をオークションにかけることは難しいので、先の30兆円というのはあくまで試算上の数字だ。それでも、それほどの価値を持つ電波を占有しているわけだから、数百億円の利用料を支払うのは当然だろう。前出の鬼木氏は、妥当な負担額はテレビ業界全体で年700億円を越えるという。

しかし、実際には平成23年度の電波利用料の歳入額約745億円のうち、大半を負担しているのは携帯電話ユーザーだ。ユーザーは端末1台ごとに電波利用料として年間200円を支払い、携帯電話会社が80%近く(約590億円)を負担しているのである。

一方、電波の占有でボロ儲けしているテレビ局は一体いくら支払っているのかというと、わずか7%程度(約60億円)に過ぎない。負担が偏っているのは、携帯会社に比べ、テレビ局が払う電波利用料が不当に安く設定されているからだ。

NHKと民放127社の2010年度の利用料の総額は約60億円。にもかかわらず、同年度のテレビ業界の売上総額は約2兆8157億円にも達する。

簡単にいえば、テレビ業界は売上高に対し0.2%しか仕入れ値がかからないボロい商売なのである。そんな破格の安値に据え置かれた電波利用料が、さらに減額されていた。

筆者が総務省に情報公開請求したところ、2011年度にテレビ業界が支払った電波利用料の総額は、前年度に比べて5億円も減っていたのだ。NHKは2億5000万円減、民放キー局もフジの9400万円減を筆頭に、大幅な減額が続く。全128社のなかで最も低額の電波利用料しか払っていないローカル局の奈良テレビにいたっては、公共の電波を使用した対価として約54万円しか払っていないのである。

民主党政権下で閣議決定されていた電波オークションは安倍政権で撤回。

なのに消費税増税やらTPP参加などは「民主党時代に決めたこと」とか言い出すのがネトウヨですよね。決めたのは「自民党野田派」の野田佳彦ですけど…

統一教会と創価学会は海外ではカ○ト指定

安倍晋三は田布施地区出身の朝鮮人脈ですから半島のカル○組織とは以前から懇意にしています。

付き合いは祖父の代からみたいですけど…

そんな「統一教会のプリンス」が総裁を務める自民党と連立与党をしているのが公明党=創価学会です。

◆海外ではカルト扱い
⇒フランス、ドイツ、チリ、オーストリア、ベルギー、アメリカの6カ国で創価学会をカルト指定しています
◎フランス国民議会でセクト(有害カルト=狂言的で異常な宗教集団)として報告されている
◎フランス・イギリス・韓国でも創価学会の異常な現状をTVにて放映している

出典
被害の記録〜創価学会被害について

末端信者の中には良い人もいるでしょう。でもそれは関係ありません。組織として異常ですから。

そんな事を言ったら警察官の中にも良い人は極少数はいるでしょう。しかし、組織としての警察は異常です。

政権がカル○によって支配されているのですから、まともな施策が出てくるわけがありません。極一部の支配者層だけが得をして、残りの大多数が財産や生命を落とすように作られているのがカ○ト組織ですからね。

だからこんなことになります。

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だから我々から搾り取った血税を我々のために使うことはありません。

このサイトでは繰り返し書いていますが、北朝鮮は分割統治の為に作られたCIA後援の人工国家です。TVではよく北朝鮮の核開発やミサイル試射で恐怖心を煽っていますよね?

で、安倍政権が北朝鮮に何をしたかと言うと…

2兆円もの援助を申し出ているそうですが、あの国に2兆円渡して平和目的で使われると思いますか?

北朝鮮の最大援助国は米国です。そして、米国は北朝鮮をテロ支援国家から除外しています。

米国政府がテロ支援国リストで北朝鮮を7年連続で除外した。北朝鮮は2008年10月に米朝核検証合意後にテロ支援国から解除された。米議会の一部では昨年末のソニー・ピクチャーズハッキング事件で北朝鮮をテロ支援国に再指定すべきとの声が上がったが、国務省は受け入れなかった。

中央日報

いくら勘の悪い人でももうわかりますよね?

敵国がいないと軍需ビジネスが儲かりません。分割統治しておかないと、本当の抑圧者が誰か気付かれてしまいます。

右翼と左翼、自民党と共産党、北朝鮮と南朝鮮、中国と米国…etc.

で、冒頭の動画を見てみると、やはり秀逸な出来だと思います。

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