米大統領選TV討論、ネット世論はトランプ氏「圧勝」　クリントン優勢はCNNだけ

マスコミの役割とは何でしょうか？一言で言うなら「出資者にとって都合が良いように世論を誘導すること」でしょうね。

ニホンはアメリカの劣化コピーですから、本国でも当然の如く世論誘導が繰り返されています。

ニホンのTVではアメリカ大統領選のTV討論を特番で報道し、ヒラリー優勢という虚報を垂れ流していましたが、実際のところはトランプ候補が優勢のようです。

米大統領選TV討論、ネット世論はトランプ氏「圧勝」　クリントン優勢はCNNだけ

http://www.j-cast.com/2016/09/28279253.html

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（68）と共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏（70）が初めて直接対決した2016年9月26日（米国東部時間）のテレビ討論会は過去にない関心の高さで、8400万人以上が視聴。過去最多を記録した。

世界各国のメディアはニュース専門チャンネルのCNNの電話世論調査をもとに「クリントン氏優勢」などと伝えたが、他のメディアがネット上で行った調査では一転、トランプ氏が「圧勝」している。

CNNの回答者は、民主党支持者が41％に対し、共和党は26％

CNNの調査では、クリントン氏が優勢だったと答えた人が62%だったのに対して、トランプ氏は27%だった。「同じくらい」「どちらもそう思わない」も、それぞれ6%、4%いた。

この調査は事前に登録された521人を対象に、電話（固定、携帯の両方）で

「あなたがどちらの候補者を支持しているかにかかわらず、どちらの候補者が良い仕事をしたと思うか」

と聞いた。ただ、調査に回答した人のうちクリントン氏が所属する民主党支持者が41%もいたのに対して、トランプ氏が所属する共和党の支持者は26%にとどまった。それ以外（独立系）の人も33%いた。設問では「あなたがどちらの候補者を支持しているかにかかわらず」と断っているものの、調査が「クリントン氏寄り」だとの指摘も出そうだ。

同じ人を対象にした調査では、討論会前の9月23～25日にも「どちらが良い仕事をしそうか」と聞いている。回答はクリントン氏58%、トランプ氏32%、同じくらいが4%。実際の討論でクリントン氏がリードを伸ばしたとみることもできる。

投票件数が100万件超えるサイトが続々

しかし、ネット上の調査では評価が一転する。経済専門チャンネルのCNBCがウェブサイトで「どちらが勝ったかと思うか」と2択形式で聞いたところ、約123万件の投票があり、クリントン氏33%、トランプ氏67%と、圧倒的にトランプ氏が優勢となり、CNN調査とは正反対になっている。

さらに、タイム誌の調査では193万件の投票があり、クリントン氏45%、トランプ氏55%。1万6000件の投票があった米紙ワシントンタイムズではクリントン氏25%、トランプ氏68%といずれもトランプ氏が優勢との結果。大手で最も両候補の差が開いたのは、保守系政治ニュースサイトの「ドラッジ・レポート」。約110万件の投票があり、トランプ氏が82.25%の支持を集めたのに対してクリントン氏に投票した人はわずか17.75%だった。

11月の投票までに、あと2回行われるテレビ討論の結果がどう変化するか、注目を集めそうだ。

たった521人へのアンケート

ヒラリー優勢を伝えたCNNの調査は、「事前登録された521名」しか調査していません。

しかも、この521名は、民主党支持者が41%、共和党支持者は26%、その他が33%ですから、調査対象を絞ることによって結果をコントロールする基本的な「統計学という詐欺」の手法ですね。

交通課の現役警察官を対象に「警察の交通違反の取締は正しいと思うか？」と世論調査(笑)をしたら、95%くらいは「正しい」と答えるでしょう。

同じ質問を免停短縮講習を受けている人にしてみたらどうでしょう？人身事故などによる加点によって免停対象になった人はともかく、事故を起こしたワケでもないのに身を隠して待ち構えていた警官や、違反車両以上の速度で追い上げてきた覆面や白バイに検挙された人が警察の取締りに本当に納得しているのでしょうか？

質問の仕方にもよりますが、免停講習受講者に匿名アンケートをしたら80%くらいは「納得していない」「どちらかと言えば納得できない」などを選ぶのではないでしょうか？

サンプル調査による統計学は全て詐欺です。全数調査しない限りは統計結果などどうとでもコントロールが可能です。

1万人以上の回答結果を見ると

全数調査でなければ正確ではありませんが、分母が大きければ大きいほど、調査対象が無作為であればあるほど調査の正確性は上がるでしょう。分母の大きい調査結果を比べてみましょう。

トラッジ・レポートは保守系ですからトランプ氏へのバイアスが掛かっていると思いますが、他の調査結果と比べてもCNNの調査結果が突出して異常なのが見て取れるでしょう。

米国の支配者層にとって都合が良いのはヒラリーです。しかし、米国民の多くは一部の富裕層だけを優遇する支配者層の手先候補には愛想を尽かし、トランプのような破天荒な男に全てをぶっ壊して欲しいと考えているのです。

トランプがぶっ壊した先の米国に何が残るかはわかりません。それでもぶっ壊して欲しいと考えてしまうほど、米国の貧富の差、自由のなさ、将来の閉塞感が凄いという事です。

支配者層にとっては、トランプだけは大統領にはなって欲しくないハズです。不正選挙でヒラリーを勝たせれば良さそうなものですが、ヒラリーの病状は深刻で、既に本物は死んでいるのではないかという憶測が飛ぶほど混乱しています。

高須クリニックにでも行ったんですか？

何故ニホンではトランプを叩くのか？

米国人がトランプを支持するのは、自暴自棄になっている点を差っ引いてもまともな感覚です。クリントン財団に多額の寄付を集めて政策を捻じ曲げ、テロ組織に資金援助してアルカイダを作り（ヒラリーは”We founded it.”を認めました）ヒラリーは国家機密をメールで漏洩させる事件も起こしています。本来ならば、大統領候補として人前に立てるような人間ではないのです。

「疑惑のデパート」と呼ばれた人間がニホンにもいましたね～

ベンガジ事件なんかもニホンではまるで報道されませんので知らない人が多いですが、調べてみるとヒラリーが真っ黒すぎて言葉もありません。

ヒラリー・メール事件とは何か。ヒラリー・ベンガジ問題とは何か／副島隆彦

　「ベンガジ事件」とは、リビアの第2の都市ベンガジで、クリス・スティーブンス米リビア大使が殺害された事件である（2012年9月11日）。

このクリス・スティーブンスは、国務長官だったヒラリーの直属の外交官で、CIAの人殺し部隊というか特殊部隊の責任者でもあった。スティーブンス大使はその前年に、自分が直接指揮をしてカダフィ大差を惨殺した。

リビアの特栽者カダフィ殺し（2011年10月20日）の最高責任者はヒラリーである。ヒラリーはカダフィが殺される2日前に、リビアの首都トリポリに自ら乗り込んでいる。そして暗殺部隊と写真に収まっている証拠写真がある。

このクリス・スティーブンス大使に、今のIS（アイエス、イスラム国）と同様の人間たちが襲いかかった。セラフィ（サラフィーヤ）というイスラム原理主義の活動家たちだ。実態はもうほとんどIS（アイエス）だ。彼らを自分は飼いならしているとスティーブンスは思っていた。

このとんでもない狂気の集団がクリス・スティーブンスを火事の炎で窒息死させたあと、路上で死体を引きずり回した。その映像がネットに流れて、それを自宅で見たヒラリーはゲロを吐いて倒れた。そして3ヵ月後の2012年末には、国務長官を辞めた。年末に軽い脳出血を起こしてワシントンで病院に入院した。
いったいあの時、何が起きていたのか？アメリカ政府は、カダフィ政権を崩壊させたあと、奪い取ったリビア軍の大量の兵器を、イスラム勢力（ただしアメリカの言うことを聞く武装勢力）に引き渡す秘密協定を結んだ。

米軍が捕獲した大量のリビア軍の兵器や物資を、今のシリアや北イラクに大量に移動させた。この軍事密約の武器取引を、殺害されたスティーブンス米大使が国務長官のヒラリーに逐一判断を仰（あお）ぎながら実行していたのである。このときの、この2人の通信内容が、まさしく「ヒラリー・メール」なのである。

スティーブンスは自分を殺しに来た者たちを、自分が十分に手なづけていたと勘違いしたのだ。飼い犬に手を咬（か）まれたのである。

スティーブンスと上司である国務長官ヒラリーとのこの交信記録の流出が、今も騒がれている「ヒラリーの公文書メール問題」である。この謀略政治の実行の証拠が公然と表に出たらヒラリーにとっては命取りだ。

国家行為として相当の犯罪行為の証拠が流出したのである。

ヒラリーの責任は、ベンガジ事件の直後に議会の上院外交委員会でも追及された。「あなたが国務長官としてやったことにたくさんの間違いがあった」と決議までされた。それなのに今も彼女は米大統領候補である。

同時期にエドワード・スノーデン事件が起きている（2013年5月20日）。

CIA職員だったスノーデンがNSA（エヌエスエイ、ナショナル・セキュリティー・エイジェンシー。国家安全保障局）の国家秘密情報を、何十万件もダウンロードして持って香港に逃げた。今は彼はモスクワにいる。この持ち出された秘密情報の中に、ヒラリー・メールも含まれていた。

このヒラリーのクリス・スティーブンスとの通信文書の中に、「カダフィを殺してしまいなさい」とか、「集めた金の処理をしなさい」という恐ろしい文書がたくさんあったのである。これらが世界中の大手の新聞社に送られてきて大騒ぎになった。

今はICIJ（アイシーアイジェイ、国際調査報道ジャーナリスト連合）という、おかしな「報道の自由（フリーダム・オブ・プレス）を守るフリだけする報道規制の団体」がこれらの文章を、自分たちでも困りはてながら全面流出しないように管理している。

世界中に公開されたことになっているが、実際には読めないようにしている。

トランプ氏の政策の是非はさておき（私は概ね賛成なんですけどね～）ヒラリーは国家ぐるみの犯罪に加担した犯罪者です。まともな感性がある米国人ならヒラリー支持はありえません。まあ、ニホンでもまともな感性があるなら安倍政権を支持するワケもなく、ニホンの世論調査の結果も嘘しか書いてありませんけどね。

ニホンが悲惨なのは、自民公明がカル○だからと言って、野党にもまともな所がないことです。民進党（旧民主党）がまともだったのは鳩山兄政権までで、菅直人が崩し、野田佳彦以降は自民党の別働隊です。

共産党は元々「自民党のプロレス相手」としてのみ存在を許された「絶対に与党になろうとしない死に票マシン」ですし、維新に至っては自民党以上の売国政党でしかありません。国民新党と生活の党が「まだマシ」でしたが、不正選挙システムを追及しない時点でやる気ないでしょう。

米国も似たようなものでしたが、トランプだけは毛色が違います。プーチンに書簡を送り、911の真相も暴露するとブッシュ家を脅しています。当然、暗殺にも気を付けているでしょう。

アーミテージやジョセフ・ナイなどのジャパンハンドラー達は、ヒラリー側の陣営ですからトランプが大統領になってニホンから米軍が引き上げたりしたら困ります。だからニホンのマスゴミはトランプを叩いてヒラリーを美化するのですが、そもそもニホンジンは米国大統領選挙の投票権を持たないのに、ニホンで世論誘導して何の得があるのですかね？

私としては米軍がニホンから引き上げ、ロシアや中国と平和条約を締結して分割統治の呪縛から逃れるためにも、トランプ氏に米国大統領になって欲しいですが、それだけは避けたい米国支配層は何を計画しているのでしょうか？

• ヒラリーの死亡を発表して代替候補に同情票を集める？
• 大規模なテロを起こして大統領令によってオバマの任期を延長する？

今の所は後者の可能性の方が大きいと思います。また、911のような大規模な偽旗作戦が計画されている悪寒がしてなりませんが、仮に今から来年の１月までに米国で悲惨なテロ事件が起きた場合、それは「トランプもヒラリーも大統領にならない」というプランCが実行された事を意味するのだと思います。