山本太郎8/25「総理との一騎打ち 」【全19分】

相変わらず山本太郎が頑張っています。19分の国会質疑の映像ですが、消される前に見ておいて損はないでしょう。

とはいえ、スマホで観るのは面倒臭い。今イヤホンが無いから動画はちょっと。というような方の為に、IWJがしてくれた全文文字起こしを転載しておきます。

8月25日参院特別委、山本太郎議員の質疑全文

山本議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』のお時間がやってまいりました。共同代表の山本太郎と申します。よろしくお願いいたします。本日の質疑は17分しかありません。中谷大臣、岸田大臣、ご安心ください。本日は総理との一騎打ちであります。後ろの方、ぜひ助太刀はおやめください。よろしくお願いいたします。

以前4月30日、本委員会での私と安倍総理との質疑の中で、戦争にもルールがあるというお話になりました。民間人の殺害、軍事施設以外への攻撃、捕虜への拷問などの禁止、これは完全な国際法違反です。それらを禁止したものがジュネーブ諸条約、国際人道法などであり、日本はこれらの条約を批准しています。我が国はルール違反を許さない立場であります。

総理、我が国はジュネーブ諸条約、国際人道法など、国際法に違反する他国への支援、協力は行わないということを、総理のお言葉で確認していただけますか」

安倍総理「自衛隊が活動するにあたってですね、国際法を遵守し、国際法上、違法な行為に対する支援を行わないことはですね、当然なことであります。ある国がジュネーブ諸条約を初めとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、そのような行為に対して、我が国が支援や協力を行うことはございません」

山本議員「ありがとうございます。続きまして安倍総理、日本が支援、協力を決めた同盟国が民間人の殺害を繰り返すような戦争犯罪を起こし、自衛隊員がその共犯者になることはあってはならないと考えます。総理ももちろん、同じ考えですよね。同じ考えであるか、ないかだけでお答え願いますか。ありがとうございます」

安倍総理「仮にある国がですね、国際法、国際人道法上の原則に違反する行為を行った場合、我が国はそのような行為を支援することがないのは当然であって、自衛隊がご指摘のような共犯者になることはございません」

山本議員「ありがとうございます。総理、米軍がジュネーブ諸条約を初めとする国際人道法違反を行った場合は、たとえ米軍でも、米軍であっても、支援・協力はしないということでよろしいでしょうか」

安倍総理「先程申し上げましたようにですね、自衛隊が活動するにあたっては、国際法を遵守し、国際人道法に違反する行為に対する支援を行わないことは当然のことでありまして、これは支援対象国のいかんにより変わることはありません」

山本議員「ありがとうございます。少し安心しました。ルールに則って物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お訊きすることができたと思います。では、何が戦争犯罪なのか、どこが国際法違反なのか、その線引き、どんな感覚で行われるかといういくつかのケースをもって、最高責任者である、安倍総理にお訊きしようと思います。

イラクの戦場にも足を運ばれました、フリージャーナリスト、志葉玲さんの資料では、2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例があげられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はBBC、CNNなど、欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。

この事件について、米軍はメディアに対し、『イラクのアルカイダ・ネットワークの支援者を捕まえるために民家を攻撃したんだ。敵から銃撃を受け、兵士達は応戦した』

そのように主張しました。そう聞くと一瞬、なるほど、テロリストの掃討作戦だったねと思っちゃいますよね。でもですね、米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時28歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。米兵に殺された中には生後5ヶ月、3歳、5歳のファイズさんの子供達、そして3歳の甥っ子、5歳の姪っ子も無慈悲にも殺害されました。

被害者の中には、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この2人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。地元の警察の報告によれば、子供や女性達も手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。また米兵達はファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。総理、これ戦争犯罪ですよね。国際法違反ですよね。いかがですか」

安倍総理「今、山本議員からご紹介した事案について私は承知をしておりませんので、今ここで論議をすることは差し控えたいと思います」

山本議員「当時ですね、小泉内閣の官房長官であった安倍総理なんですけれども、これ一般論で答えてくださいよ。今のケースでわかるでしょう。後ろに手を縛られて無抵抗な状態です。頭にも布をかけられていた。11人殺された。子供も含まれている。この状態、普通に言って、戦争犯罪じゃないですか。国際法違反じゃないですか。いかがでしょう」

安倍総理「実際その、そういう行為が行われたかどうかですね、今私自身、確認のしようがございませんので、米軍の行為として例としてあげられたわけでございますので、それについて確認しないでですね、お答えすることは差し控えたいと思います」

山本議員「なるほど。2つ考えられると思います。1つは逃げた。そしてもう1つは本当にその事件を知らなかったから答えようがない。その2つのいずれかだということだと思います。

ではパネル、お願いいたします。本日、この時点から使用する全ての写真はDAYS JAPAN、フォトジャーナリスト、広河隆一さんが撮影されたものです。先程お伝えしたエピソード、イラクでは特別珍しいお話ではないそうです。イラク全土、罪のない子供や身内、友人を米軍に虐殺された人々が大勢いらっしゃいます。米軍はイラク戦争、アフガン戦争、テロとの戦いという名の下に国際人道法に違反する、数多くの戦争犯罪行為を行う戦争犯罪常習国です。

次のパネルお願いします。

米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など、度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。モスク、礼拝所ですよね。モスクに対する攻撃、子供達の学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じた、ファルージャ。ファルージャのお父さんお母さん達は学校の占拠はやめてくれと、デモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は沈静化に動きます。

米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴狼藉のかぎりをつくす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れあがっていきます。すると米軍は直接、参加者を銃で撃つようになっていったそうです。

米軍は占拠した学校の屋上に土嚢を積み上げ、住民を狙撃する拠点を造ったそうです。そうして2004年4月に続き、米軍は大規模な作戦を展開、ファルージャ総攻撃、ご存じですよね、皆さん。報道陣は街からシャットアウトされます。米軍は街を完全に包囲します。

人々が街から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。完全に遮断された状況にしびれを切らせた、40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指しましたけども、17名の医療関係者は米軍に射殺されました。

2004年11月、完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃が始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内に合った2つの診療所は米軍が空爆しました。米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間、外出禁止という理由からです。

この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね、交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向く度に、次々と、この交戦規定が変わっていったと言います。攻撃されていなくても、不審な人物と思ったら発砲してよし、不安を感じたら発砲してよし、目が合えば発砲してよし、イスラム教徒の衣装のものは敵対していると見なして、撃ってよい。路上に居る者は全て敵の戦闘員と見なせ、息をしているものは全て撃て、『冬の兵士 良心の告発』というDVDで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、街から出ることを許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたと言います。男性の家族と別れるか、もしくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。14歳以上の男子、戦闘可能年齢として避難をすることを米軍は許しません。

米軍から確実に攻撃を受ける場所に、中学生、高校生くらいの息子をおいて、母親が避難できますか？

少年や男性だけを残して避難できなかったそんな人々がたくさんその場に留まり、実際に、街から出たのは、わずかな老齢の女性たちだけでした。2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。

次のパネルをお願いします。

このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実、このパネル、子供専用の墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、見て、御覧いただけると思います。安倍総理、これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね」

安倍総理「ま、例えばですね、えー、山本議員がお話をされたわけでございますが、えー、私が今、それがですね、えー、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、えー、コメントは差し控えたいと思います」

山本議員「総理の師匠筋にあたりますかね、小泉元総理、ファルージャ総攻撃に対して、2004年11月9日、首相官邸で、ファルージャ総攻撃に対して、成功させなきゃいけない、とコメントされています。安倍総理、当時、幹事長代理でしたか、当時、総理、反対しました？ファルージャ総攻撃、住民殺されまくっていますよ。米軍の戦争犯罪に対して、異議唱えたんですか？お願いします。」

安倍総理「ただいま、その、山本議員のですね、述べられたこと自体ですがね、どの程度事実にもとづいているか、ということについて、私も、今承知をしていないわけでございますし、当時はもちろん、そういう事実は承知をしていなかったわけでございます」

山本議員「なるほど。事実がどうかがわからないから、私は確認できていないから、それを判断するのは難しい、と。確かに、そういう部分もあるでしょう。でも、そのような事態があった、としたら、まぎれもない、国際法違反であり、戦争犯罪、だと思います。

では、分かりました。じゃあ何が戦争犯罪かっていうもっとわかりやすいたとえ、総理には必要だな、ということを、今感じたので、お聞きしたいと思います。

米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか？

子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる、広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね？国際法違反ですよね？いかがですか？」

岸田外相「広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かどうかというご質問でありました。これは、こうした行為は、その、この、絶大な破壊力、あるいは、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように、我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております」

山本議員「ま、本当に、奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ、当時、ジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか？これに対して、どうしてはっきり言えないんですか？総理、このこと知ってるじゃないですか？

それでも、答えようとしないんですか？代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められないものが、どうやって戦争犯罪、常習国である米国の行動をこの先、ジャッジできるんですか？この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。

大丈夫ですか、総理？」

安倍総理「先ほど、答弁させて行ったようにですね、自衛隊が活動するにあたって、国際法を遵守し、国際人道法に違反する支援を行わないのは、当然のことであり、これは、支援対象国により、変わることはない。これはもう、明確にしておきたいと思います」

山本議員「総理ね、1776年にアメリカって、建国されて、239年近く経っているわけでしょ。そのうちの、93％が戦争をし続けたっていうくらい、戦争、続いている国なんですよ。戦争で、経済を回しているような国なんですよ。その国に対して、一体化、で、いろんなものも運んであげるよって、このファルージャに運んだかもしれない。そのような、米兵もいたかもしれない。武器弾薬も、届いていたかもしれない。中身、チェックできないですもん。当時、石破さん、そんなコメントしてなかったですか？当時。

イラク戦争の時に、今回のルール改正、戦争法案で自衛隊で死者がでるだけでなく、後方支援という名の一体化で、米軍とともに、加害者側になる可能性大なんですよ。イラク戦争時、政権中枢にいたばかりではなく、総理までやってらっしゃるんですよね。米軍の戦争犯罪である、非戦闘員の虐殺、民間人の大虐殺、化学兵器、そうですよ、化学兵器、先ほども出てました。白燐弾も使った。大量破壊兵器を持っている、化学兵器をもっていると言いながら、イラクに入っていったけれども、結局それは何も見つからなかった。

当たり前です。

700回、500箇所、それを捜索したのに出てこなかった。これ、国連憲章違反ですよ、完全な。なのに、大量破壊兵器、そして、化学兵器を使ったのは、アメリカ、イギリスじゃないですか？

白燐弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、大量破壊兵器を持っている、化学兵器を使っているといいながら、自分たちがそれで、そのイラクに住む人々を傷つけたわけですよね。これ、検証が必要だと思います。

総理に言いたいんですけれども、第三者の検証委員会を作っていいただきたいんです。アナン国連事務総長もいってますよ。イラク戦争は違反であると。国連のトップが。それ、検証する必要があるでしょ。イギリスやオランダのように、公開性の高いものを作っていただきたい。

戦地へ行ったジャーナリスト、現地で支援をしているNGOを入れて。この検証委員会、当たり前でしょ、自衛隊を外に出すのに、過去に出した、それに関しては検証なしですか？ありえませんよね。第三者検証委員会の設立を求めます。総理、いかがでしょう」

議長「岸田外務大臣」

山本議員「（着席中に）なんで大臣なんですか、意味がわからない」

岸田外相「我が国の支援・協力についてのご質問ですが、我が国はこのジュネーブ諸条約を国際人道法に反する行為に支援・協力することは全くありません。そして、これからもですね、我が国が支援する行為の中に、こうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはありません。そして、その直接支援していない行為以外の部分において、仮に国際法違反が、もし確認されたとしたならば、それが国家として組織的に行われているものなのか、あるいは一部の兵士の命令違反によって行なわれているものなのか、これを具体的に判断することによって、我が国の対応を考えていく。これは、基本的な方針であります。これからもこうした方針をしっかり守っていくのが、我が国の協力・支援のありようであります」

山本議員「総理ってお願いしたんですよ。しかも過去、お手伝いしてるじゃないですか、ちゃんと」

「（議場から山本議員へ）時間だよ！」

山本議員「時間じゃないですよ、求めた答弁者が出てこなかったんですから、当然じゃないですか。はっきり言いますよ。自衛隊は、米軍の二軍ではないんですよ。過去に出した、自衛隊のその検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにはいかないんです。第三者による検証委員会、立ち上げて下さい。以上で、質問を終わります」

※写真はDAYS JAPANの広河隆一氏のご厚意で提供いただきました。ありがとうございました。

山本太郎は役者です。何の後ろ盾もなくこんな発言を繰り返していたら、普通ならスキャンダルや不審死でパージされかねません。当然、小沢一郎の力が働いている事は想像に難くないでしょう。

じゃあ、小沢一郎が正義の味方で庶民の希望かと言われたら、この世の中に正しいだけの人間や本当の正義なんてありません。小沢一郎はと中国に接近することによって従米隷属体制からの脱却を図って失敗したのだと思います。鈴木宗男がロシアを利用しようとしてハメられたのと同じ構図ですね。

そんな小沢一郎も山本太郎も、不正選挙システムについてだけはちゃんと突っ込んでくれません。不正選挙システムがあってニホンが民主国家ではないと主張してしまった時点で、彼らもまた国民の代表ではない事を認めてしまう事になり、自己否定に繋がるからなのかもしれません。

それでも、今まで誰も言えなかった宗主国アメリカ、属国ニホンという構図に堂々と切り込んでいる山本太郎は貴重な人材です。

彼の役目は、米国によるニホンの間接統治に目を向けさせ、国内を反米と従米に分割統治することなのかもしれません。そういう観点で観るなら、彼の言葉を全て鵜呑みにするのもまた危険なのですが、政治とは理想を追求するものではなく「まだマシな方を選ぶ」ことだと思いますので、現時点では彼の功績は大きいと思います。

世界の構図はこんな感じだと思います。

金主（欧州貴族・○皇家など）＞国際金融資本（ロスチャイルド・ロックフェラーなど）＞大企業・軍産複合体＞米英＞属国ニホンの支配者層＞＞＞＞＞ニホンの庶民

山本太郎が切り込んでくれているのは、下から２番目と３番目の階層の部分です。本当の支配構造の解明には程遠いでしょう。

それでも何も知らないよりは余程意味がある！

と、思うので、私は彼の活動を支持しています。