8月上旬に沢山の中国船が尖閣沖に現れた理由

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大手マスゴミの基本方針は「カネ儲けの為なら権力に魂を売ってでも嘘デマ煽動を繰り返して国民を騙す」ことですが、報道の自由度を72位まで急降下させている安倍政権においては、むしろ嘘デマ煽動以外は報道していないと言っても過言ではないレベルになっています。

報道の自由度

そういや8月上旬に中国船が尖閣沖に大量に集まってきて、領海侵犯をしたという騒ぎが起き、ネット上にはコラージュ画像が出回ったりしていましたね。

尖閣コラージュ

この画像自体はコラ画像で間違いありませんし、後に写っているのも尖閣ではなく伊豆諸島の「鳥島」です。

では、尖閣沖に中国船が大量集結したのも嘘なのかと言えばそうではなく、実際に領海侵犯した中国船を海保が退去を促したという事実はあります。

領海侵入の中国船、映像公開 尖閣沖、政府がHPで

http://archive.is/Fn3qK(魚拓)

 沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で中国公船が領海侵入を繰り返した問題で、外務省や海上保安庁などは15日、領海に侵入する公船や中国漁船の様子を映した映像をホームページで公開した。国内外に実情を訴え、中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

映像はいずれも今月5~9日に魚釣島沖で撮影された。七つの場面で構成され、音声は無く、説明文がつけられている。

映像の一場面では、海保の巡視船が、日本領海に侵入した中国海警局所属の公船「海警」1隻と中国漁船1隻に対し、無線と電光表示板で「貴船は我が国領海に侵入している。ただちに出域されたい」と退去を求めている。ほかに巡視船が、日本領海の外側の接続水域にいる中国公船と漁船に対し、領海に入らないよう警告する場面もある。

このあたりの虚実織り交ざった情報流通に惑わされた人々は、結局は中国脅威論に振り回され、その中でも特に「自分の頭で考える力」が低いネトウヨ層は、安直に反中発言をネットに垂れ流します。

20160819

8月上旬に中国船が漁船も公船も含めて、尖閣周辺にたくさん来た事は事実ですし、その中の一部が領海侵犯をしてしまって海保が退去要請をしたのも事実です。でも、大切なのは「何の為に中国船がたくさん来たのか?」なのに、そこに対する検証を大手マスゴミは一切やらずに極右政権の主張を支持する報道しかしていません。

メディアの中ではかなりマシな部類に入ると私が思っている日刊ゲンダイがこの点についてちゃんと理由を説明してくれています。

日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚http://archive.is/Z9mG6http://archive.is/qPl69

 8月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局(日本の海保に相当)の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。

退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。

「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って12カイリの領海、その外側12カイリの接続水域、さらに200カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。しかしそれでは両国の漁民が困るので、97年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が8月1日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です

そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。

「それは『金儲けしか考えない漁船が(日本側の主張する)尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。そういう了解があるから、11日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」(元外交官)

実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。

しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として8日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。

日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。

これ以上、私のコメントなど必要ない良記事だと思います。

マスゴミや教育の刷り込みによって、誤った愛国心を植えつけられてしまった人々は、「中国が沖縄を狙っているのは事実なのだから防衛力が必要だ!」と声高に叫びます。

そりゃ中国にしてみれば尖閣くらいは欲しいのは事実でしょう。ちょっと頭を冷やして中国目線で東シナ海を見て下さい。

東シナ海

質問です。少なくとも表面上は日米の仮想敵国になっている中国の海軍は、領海侵犯をせずに一体どうやったら太平洋に出れるのですか?

中国の共産党政権がロクなものではないのは当たり前です。領土拡大の野心がない訳もないでしょう。ですが、それを言ったら日本が属する英米陣営の軍産複合体に操られた政権だってロクなものではないでしょう?中東にワザと火種を作って、大量破壊兵器など無かったのに先制攻撃仕掛けてイラクを滅ぼしたりした国はどこでしたっけ?

御存知の通り、沖縄県には、日本全体の米軍利用施設のうちの約74%が集中しています。ここでもネトウヨ層は「自衛隊の施設だが米軍も一時利用が可能な施設」まで合わせたら23%だみたいな事を言い出しますが、米軍の施設か自衛隊の施設かは大きな違いでしょう?

何しろ、自衛隊の施設ってのは、小学生が忍び込んでも1週間も発見されない上に不法侵入にも問われない「なんちゃって基地」らしいですから、犯罪者でも入隊させてしまう海兵隊基地とは天と地ほども違うでしょう。

[どう見ても嘘]北海道小2男子行方不明事件の報道[ストーリー雑過ぎ]
北海道七飯(ななえ)町の林道で「しつけ」として一人残され、行方が分からなくなっていた北斗市の小学2年、田野岡大和君(7)が3日、鹿部町の陸上自衛隊駒ケ岳演習...

で、私が言いたいのは、終戦以降ずっと他国の軍隊に占領され続けている状態なのに、ニホンにとっては特に利用価値もない離れ小島の近くに中国船が来たくらいで何騒いでるんですか?って事です。

軍事同盟を米国と結ばなければならないというルールはありません。極端な話が日中軍事同盟を結んで中国海軍に沖縄・宮古島間の航行権を認める代わりに、沖縄から米軍に退去してもらえるのであれば、国益の観点からすれば100倍得という見方もあるという事です。

軍事費の比較だけ見れば米国が圧倒的ですが、日本が持っている米国債を投げ売った瞬間に米ドルは崩壊して米国経済は終わります。そんな事は米国支配層もわかっているので、中国に接近しそうな政治家が台頭してくると、CIA配下の地検特捜部を動かして政治的に抹殺しようとしたり、TPPに反対すると1000年の1度の?不思議な地震が起きて原発が壊れたりするワケです。

中国にしてみても、中国経済を支えているのは日米なのですから総力戦をやる気もないでしょう。別に米軍の抑止力で攻めて来ないのではありません。単に日本を滅ぼしたいだけなら、海岸線に54基も並んでいる原発のどれか一つに通常ミサイルを撃てば終わります。偏西風が吹いていますから、浜岡に撃てば東海以東に人は住めませんし、伊方に撃てば西日本以東が終わり、川内に撃てば沖縄以外は終了です。

そんな状態の国が、川内→伊方の順に原発を再稼働させているのはまさに狂気の沙汰でしかないのですが、明治以降のニホンジンはそんなに玉砕・特攻が好きなんですかね?

話が逸れましたが、中国と戦争をしてはいけません。戦争にならないように互いにメリットを取り合って交渉するのが本当の外交力なのですが、東大卒のアホ官僚達は、国家の犬に成り下がって宗主国の意向に沿ってニホンジンが根絶やしになるまで我々を苦しめ続けるつもりのようですね。ニホンが壊滅しても、それまでに荒稼ぎしたカネを持って欧州にでも移住すればよいとしか考えていないように見えます。

中国も日本も、前線にいる末端兵卒は戦争になんかならないで欲しいと思っています。真っ先に生命の危機に瀕するのは自分達ですからね。だから、中国公船は領海侵犯してしまいそうな漁船を取り締まる為に付いてきますし、海自が出ると刺激が強いという観点から海保の方々が出来るだけ穏便な手段でトラブルを未然に防ぐ努力をしてくれているのです。

私なんぞには大した事は何も出来ませんが、安直な中国脅威論に振り回されない事をお勧めします。

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コメント

  1. マイケル より:

    私は「週刊金曜日」がお薦めですね。
    記者クラブ加盟のメディアのような提灯記事は皆無で、集団的自衛権、沖縄の基地問題、原発と放射能、日本会議、アベノミクスetc政府や権力に対していつも鋭い批評記事が盛りだくさんです。
    過去にはコンビニのセブンイレブンの特集が数か月に渡って組まれてて、本部が商品の仕入れ原価を教えずに不当に高いマージンを取ったり、「ドミナント」と言われる売上、利益の高い店舗のすぐ近くに同じセブンの店舗を出店させて(客からしたら意味ないですよね)その店舗に客を奪われ利益が少ないのでバイトを雇えずオーナーは殆ど休みなして働いて結局閉店に追い込まれて多額の借金が残る、といったセブン本部のカルトぶりがわかりました。
    最近では取り調べ一部可視化と引き換えに成立した改正刑訴法の問題点についても詳説されてました。

    テレビ局だとテレビ朝日が一番マシでしょうか。
    「報道ステーション」をよく観ますが先週も国連で核兵器禁止条約、核兵器先制不使用条約に唯一の被爆国である日本がアメリカの「核の傘」から守られなくなるから反対、抵抗していると結構詳しく特集されてました。参院選期間中には朝のワイドショーで株式会社ムサシの機械が多くの開票所で使われていると報道され、ネット上で話題になってました。

    ただ、テレビ朝日はもちろん、ゲンダイも週刊金曜日も不正選挙については全く言及しないんですよね・・・

    先月の参院選で戦後初めて改憲勢力が衆参両院で国民投票発議に必要な3分の2を占めて、おそらく自民党総裁、衆議院議員の任期満了の再来年末までに、早ければ来年夏、秋にも緊急事態条項(あるいは国家緊急時の国会議員任期延長条項)を加える改憲案の国民投票が行われるでしょうし、いざ国民投票になれば不正選挙で改憲案が賛成多数で新憲法になるでしょうから残されてる時間は少ないですし、不正選挙について知ってる国民をもっともっと増やさなければいけません。

    せめて上記のような雑誌ではムサシが自民党に多額の献金をしている事くらいは報じて欲しいのですがどのメディアも不正選挙については頬かむりで、最近再び検討されだした共謀罪も東京オリンピックまでにテロ対策とかいって制定されるでしょうし、支配者層でない国民にとってはかなりまずい状況ですよね・・・

  2. とし より:

    毎度毎度おつかれさまです。やっぱりこういうことでしたか・・・最近はどんなニュースを見聞きしても疑うことから入ってしまいます、管理人さんは日刊ゲンダイ以外信頼している情報媒体はありますか?新聞は取っていますか? なにを参考にしたらよいかわからなくて、是非教えて頂きたいです

    • 取締り110番 より:

      日刊ゲンダイの記事を信じているワケでもありませんが、「記者クラブ」に入っていない報道機関の方が信用できるのは確かでしょう。

      残念ながらニホンにおいては、大手紙・大手メディアの報道は戦前戦中の大本営発表と変わりません。「信じる方がどうかしている」という事です。

      日刊ゲンダイやゴシップ誌的な週刊誌には、虚実織り交ざった報道が並びますが、嘘しか書いてない大手紙と比べれば遥かにマシです。今回の中国船問題にしても、元外交官のコメントが正しいかどうかは別にして「大手紙はそのような意見を報道しない」という点が重要なのです。

      私は基本的にTVを観ませんし、新聞も購読していません。ネットで情報収集して、情報を整理して、洞察して初めて「自分の見解」が出来るだけで、私の見解が正しい保証もどこにもありません。だから、私の言うことなど一言たりとも信じてはいけないです。単に「私はこう思う」と言っているだけです。

      新聞を購読する必要はないと思いますが、それでも購読するのであれば、全国紙ではない地方紙の方がマシな事が多いでしょう。東京新聞の「こちら特捜部」なんかは、放射能問題についてはかなり切り込んでいました。ネットならばIWJも部分的には参考になります。

      何でも疑ってかかるのは少しも悪い事ではありません。信じる者は騙されるものですし、「信じる者」と書いて儲かると読みます。賢い人はそう簡単には信じないで検討・洞察をするものなのではないでしょうか。

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