東京オリンピック招致に買収疑惑

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00010000-bfj-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00010000-bfj-soci&p=2

http://archive.is/P1dnW(魚拓)

http://archive.is/qO5Qz(魚拓2ページ目)

英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、国際陸上競技連盟(IAAF)の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。

詳細な記事についてはリンク先を読めばわかりますが、要するに

東京にオリンピックを招致する為の賄賂を電通子会社を通して払っていた

という事だと思います。

当然、当事者たちは「そのような事実はない」とか「不正はなかった」と主張しますが、そんなものは警察と同じで、息を吐くように嘘をつく連中の言う事ですから、信じる方がどうかしているだけの話で、実際にはもっと多額の賄賂が様々な経路で送られた事でしょう。

さて、この事件についての私の見解は世間一般とは少し異なると思います。私の意見はこんな感じです。

  1. オリンピック招致の際の賄賂などどこの国でも送っている
  2. 東京オリンピックについて故意に賄賂問題を立件したのは、東京オリンピック開催を中止するため
  3. 中止にする理由は、放射能汚染を理由に主要国が不参加になるリスクが高いため
  4. 中止にするにしてもハコモノを建てたりする予算は使っておきたいから、立件から判決まで数年は掛かる事を見越して、おっとり刀で捜査を開始
  5. そういやフランスも原発には見切りを付けて縮小方向で動いてる

東京オリンピックにはドイツや中国が不参加の方向で考えているという情報もありますが、ソースが不確かなので断定はしません。でも、「その可能性がある」ことは間違いないでしょう。

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フランスは原発推進国でしたし、フクイチの放射性物質除去装置も当初はアレバやキュリオンの物を使っていましたが、「ちゃんと除去出来ない」事がわかって今は東芝製のALPSを使っているようです。まあ、ALPSでも除去しきれない、どころか、地下水は止められませんから汚染水は今も太平洋に垂れ流し中ですし、そもそも建屋に穴が空いたままなんですから、毎時1000万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されているのがフクイチです。

で、ドイツが脱原発を決めた、みたいな話が出ると、自分の頭では何も考えられない人々が「ドイツはフランスから電気を買ってるから実質的には原発を使ってる!」みたいな、それはそれは浅い理論を振りかざしてきたりするのですが、当のフランスですら原発では採算が取れないとしてアレバ社は原子力部門を国営企業に売却しようとしています。

仏アレバ社:EDFへの原子力部門売却交渉が大詰め、政府支援で50億ユーロ増資へ

仏アレバ、原子炉事業売却へ

要するに、国営企業が税金を投入して支えないと維持できないのが原発というもので、ニホンにおいても太陽光や海上風力を除けば、原発が一番発電コストが高いです。

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原発なしでやっていける?

政府の試算では、原発の発電コストを6.4円/kWh(既設)としています。しかしこれには年間4000億円に上る政府の原発関連予算などが含まれていません。こうしたコストを織り込んだ原発の発電コストは10.68円/kWh(大島堅一・立命館大学教授の計算)と、原発は割高な電源になっています。
使用済み核燃料の再処理や処分にはさらに膨大な費用がかかります。

政府からの援助(税金の投入)がなければ原発は天然ガスなどの火力よりも割高です。しかもこれにはフクイチの廃炉費用などは含まれていません。チェルノブイリが30年経っても石棺で囲う事しか出来ていないのですから、フクイチの廃炉に成功する事は人類滅亡まで無いでしょう。まあ、攻殻機動隊に出てくるような放射能除去ナノマシーン「日本の奇跡」でも発明されれば別かもしれませんが…

ニホン政府はどうも、「日本人だけは大和魂で放射能も跳ね返せる」と考えているようですが(官僚はそうは考えていないので霞ヶ関は311後に空気清浄機のフィルター交換を「月1回」から「毎日」に変更しましたw)合理的思考が出来る欧州の人々はそうは考えません。原子力発電は世界的には既にオワコンであり、それでも原発を持ちたがっている国が欲しいのは、原爆・水爆の為の高純度プルトニウムの抽出の為だと考えるのが自然です。

それはさておき、既に汚染されてしまっている関東地方でオリンピックを開催するというのは正気の沙汰ではありませんので、今は参加表明をしていても、代表選手や応援に行く国民に不要な被曝をさせたいと考えるようなニホンのようなカル○国家はそんなに多くはありませんので、直前になって不参加を表明する可能性は十分あります。

しかし、「放射能汚染されているから」というストレートな理由を言ってしまうと、それはそれで各国の原子力ムラからの攻撃対象になってしまって困りますから、今回のような「招致の際に不正があったから中止せざるを得ない」とか、関連施設の建設が一通り済んで十分カネを流した後で、東南海沖なり関東直下なりの地震を起こして壊滅させてしまえば、「オリンピックを開催できる状態ではない」として堂々と不参加が表明できますよね。

今回の賄賂問題の裏の事情はそんな感じではないかと思います。まあ、外れているといいんですけど…

この手の話の際にはいつも書いている事ですが、私の言う事など一言たりとも信じずに、自分で調べて自分で考えて下さい。

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