2016春の交通安全週間

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もう少し早く記事を書くべきでしたが、新年度で仕事が忙しくてバタバタしてました。

さて、今年も例年通りの春の交通安全週間が始まっており、このサイトへのアクセスが急増しています。いつも以上に理不尽な取締りが横行しているということですね。交通安全週間とは何なのかについては今さら述べるまでもありませんので、過去の記事へのリンクだけ貼っておきます。

「秋の交通安全運動」という名の集金活動

そもそも、警察が取締りをしても事故は減りません。交付金の計算方法が「事故が多い県ほどたくさんもらえる」ようになっているので、警察は基本的に事故とは無関係な違反しか取り締まらないからです。

交通違反で理不尽な取締りが多い理由は交付金?

データでわかる!警察が取締りをすれば交通事故は減るの?

交通事故統計2013を読み解く①[取締りは事故を防止しない]

それでも体面的に警察は「事故防止」を交通安全週間の目的に掲げます。嘘も大概にしろというお話なんですけどね。

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とりあえずツッコミだけは入れておきましょう。

子どもと高齢者の事故防止

子どもと高齢者、特に高齢者の交通事故死者数が多いのは当たり前です。身体が弱い分、同じ衝撃を受けても死亡してしまう危険性が高いですし、注意力・判断力共に低下していますから咄嗟に避けることなども難しいです。

では、彼らを守る為に今の取締りが有効でしょうか?答えはNOです。

子どもや高齢者は、警察がネズミ捕りを仕掛けるような見通しの良い幹線道路に飛び出してきてハネられるのではないのですから。

一時停止を徐行で通過した車両にハネられて死んでいるのでもありません。左折待ちの車両を避けて車線変更した車によってハネられているのでもありません。子どもの事故の多くは住宅街で起こっていると思われますが、住宅街の見通しの悪い箇所で警察が取締りをしている事などまずありません。そこで取り締まってしまったら本当に事故が減ってしまう(交付金が減ってしまう)からです。

自転車の安全利用の推進

自転車の死亡事故を減らしたいなら自転車が車道を走る事の方を規制しなければなりません。

[何言ってるの?]死者数全国ワーストの大阪 自転車事故急増で一斉取り締まり[警察のせいでしょ?]

まとめてみますと

  1. 自転車と衝突して事故死した歩行者は年間2名
  2. 自動車と衝突して事故死した自転車乗りは年間344名

あなたならどちらを先に減らすべきだと思いますか?私なら2.ですね。

自動車が自転車を死亡させてしまった件数は、自転車が歩行者を死亡させた件数の170倍以上あります。自転車を車道に追い出したら何が起こるかは明白ですよね?

シートベルト着用義務の徹底

シートベルトの着用徹底自体には私も賛成です。私には2人の子どもがいますが、2人とも後部座席のチャイルドシートに座らせてシートベルトも必ずさせています。前を走るワンボックスカーを見ると、車内で子供が自由に動き回っている様子が見える事がよくありますが、子どもの生命を何だと思っているのでしょうね?

警察がシートベルトに関しては取締りをする理由は明白です。シートベルトの着用は事故の被害を低減させる効果はありますが、事故防止効果はゼロ(事故件数は減らない)だからです。

交付金は事故件数で計算されますから、事故件数が減らなければ警察としては困らないのです。

飲酒運転の根絶

飲酒運転には私も反対の立場ですが、ニホンは諸外国に比べて基準が厳しすぎます。

[世論操作]飲酒運転の一斉取り締まり?[ちゃんとやってる?]

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ニホン人だけアルコールに弱いというデータでもあるんですかね?

交通安全運動の協賛企業

地獄の沙汰もカネ次第、と言うように今の資本主義社会においては、カネ儲けの為なら他人を踏み台にしようが犠牲にしようが構わないという風潮になってきています。警察の交通違反の取締りも、結局は交付金というカネが目的なのであって、ストーカー被害を訴えても被害者が殺されるまでは動かない警察が、事故防止の為に真剣に動くことなどありえないのです。

交通安全運動は毎年春(4月)と秋(9月末)に行われています。上半期の最初と最後にやっている時点で、「交通反則者納金」という形で予算計上されている反則金徴収ノルマ達成の為の集中集金期間であることは明らかです。上半期に稼げるだけ稼いでしまって、徴収ペースが遅い都道府県は独自に「年末の交通安全運動」なんかをやり、それでも足りない分は1~3月に取締件数を増やして対応しているように見えます。

さて、そんな「集金のための」交通安全運動ですが、こんな事故防止とは無関係な集金活動に協賛している企業が149社もあります。

平成28年春の全国交通安全運動推進要綱

平成28年春の全国交通安全運動 協賛団体

(一社)日本民営鉄道協会
(一社)全国自家用自動車協会
(公社)全国通運連盟
(一社)日本陸送協会
全国農業協同組合連合会
日本貨物運送協同組合連合会
(一社)全国個人タクシー協会
(一社)日本自動車工業会
(一社)全国軽自動車協会連合会
(一社)日本自動車整備振興会連合会
(一社)日本自動車販売協会連合会
(一社)日本中古自動車販売協会連合会
(一社)日本自動車タイヤ協会
(一財)自転車産業振興協会
日本自転車軽自動車商協同組合連合会
(一社)全国建設業協会
(一社)日本道路建設業協会
(公社)日本道路協会
全国道路利用者会議
(一社)全日本駐車協会
全日本交通運輸産業労働組合協議会
全国交通運輸労働組合総連合
全日本運輸産業労働組合連合会
全日本自動車産業労働組合総連合会
(公財)全国老人クラブ連合会
(福)日本身体障害者団体連合会
(福)日本盲人福祉委員会
(一財)全日本ろうあ連盟
(福)全国社会福祉協議会
日本弁護士連合会
全国人権擁護委員連合会
損害保険料率算出機構
(一社)全国銀行協会
(一社)生命保険協会
(一社)日本損害保険協会
全国共済農業協同組合連合会
日本赤十字社
(公財)日本消防協会
日本放送協会
(一社)日本新聞協会
(一社)日本雑誌協会
(公社)日本広報協会
朝日新聞社
毎日新聞社
読売新聞社
日本経済新聞社
産業経済新聞社
北海道新聞社
中日新聞社
西日本新聞社
ジャパンタイムズ社
(一社)共同通信社
(公社)日本保安用品協会
(公財)交通事故総合分析センター
(一財)日本自動車交通安全用品協会
日本自動車車体整備協同組合連合会
北海道旅客鉄道(株)
東日本旅客鉄道(株)
東海旅客鉄道(株)
西日本旅客鉄道(株)
四国旅客鉄道(株)
九州旅客鉄道(株)
日本貨物鉄道(株)
(公社)全国行政相談委員連合協議会
(一社)日本ヘルメット工業会
日本保安炎筒工業会
(一財)日本自転車普及協会
(一社)電気通信事業者協会
(一財)道路交通情報通信システムセンター
(公社)全国運転代行協会
(一社)UTMS協会
全国労働者共済生活協同組合連合会
(公財)三井住友海上福祉財団
(一財)職業教育・キャリア教育財団
(一社)公立大学協会
全国公立短期大学協会
独立行政法人国立高等専門学校機構
日本私立高等専門学校協会
(一社)国立大学協会
日本私立大学団体連合会
中央労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
(一社)日本交通科学学会
独立行政法人日本スポーツ振興センター
全国都道府県教育長協議会
(公社)日本PTA全国協議会
(一社)全国高等学校PTA連合会
全国国公立幼稚園・こども園長会
全国連合小学校長会
全日本中学校長会
全国高等学校長協会
全日本私立幼稚園連合会
日本私立中学高等学校連合会
(公社)全国子ども会連合会
(一財)日本交通安全教育普及協会
(公社)全国公民館連合会
(公財)あしたの日本を創る協会
(公社)日本青年会議所
日本青年団協議会
(公財)ボーイスカウト日本連盟
(公社)ガールスカウト日本連盟
全国地域婦人団体連絡協議会
主婦連合会
時事通信社
日本テレビ放送網
フジテレビジョン
TBSテレビ
テレビ朝日
テレビ東京
ニッポン放送
文化放送
TBSラジオ
(株)日経ラジオ社
(一社)公営交通事業協会
(一社)全国道路標識・標示業協会
(一社)日本自動車会議所
石油連盟
全国石油商業組合連合会
(公財)国際交通安全学会
(公財)日本交通管理技術協会
全国地域活動連絡協議会
(一財)児童健全育成推進財団
(一社)全国レンタカー協会
全国トラック交通共済協同組合連合会
(福)日本保育協会
(公社)全国私立保育園連盟
(一社)自転車協会
(一社)全国届出自動車教習所協会
全国小売酒販組合中央会
全国特別支援学校長会
(一社)日本音楽事業者協会
日本私立短期大学協会
全国公立高等専門学校協会
日本私立小学校連合会
(一社)日本反射材普及協会
(一社)交通工学研究会
全日本デリバリー業安全運転協議会
東日本高速道路(株)
首都高速道路(株)
中日本高速道路(株)
西日本高速道路(株)
阪神高速道路(株)
本州四国連絡高速道路(株)
日本郵政グループ
建設三団体安全対策協議会
(一社)日本建設業連合会
(公財)運転代行振興機構
(公財)交通遺児育英会
以上149団体

警察から睨まれない為に仕方なく協賛している企業も多いでしょうが、注目すべきは何をしているんだかわからない社団法人や公益財団法人がこんなにあるという事でしょうね。

ここに名を連ねている団体の多くは、国民の生活が豊かになるような生産性のある仕事を何一つしていません。それぞれの協会・団体には警察からの天下りポストがあり、税金を原資とした交付金や随意契約で我々が支払っている血税や高速代などから多額の報酬を掠め取っている奴らがいるのです。

[大金持ち]東京都交通安全協会[警察の天下り先]

日本人は勤勉だとか言われていますが、一説によれば日本人全体の仕事の約半数は生産性ゼロの「なくても誰も困らない仕事」だそうです。皆で生産性がある仕事を分担すれば、労働時間を今の半分に減らしても同じだけのGDPが叩き出せるという事なのかもしれません。

まあ、世の中には基礎研究など、すぐには役立たないけど必要な分野もありますから、何でもかんでも生産性だけを追い求めればよいとは思いませんが、警察庁がまとめた資料を横流ししているだけの(公財)交通事故総合分析センターあたりは、不要な団体の筆頭でしょうね。

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コメント

  1. 小竹向原 より:

    交通安全週間ですが、うちの近所の待ち伏せポイント(一時停止)では、この期間だけ毎日待ち伏せています。
    ただ、なぜか最終日だけは、警察官をたくさん配置して横断中の旗を持って歩行者を守ります。
    この日だけは真の意味での交通安全に寄与する姿が見られます。

    ・・・毎日それやれやカス、と思うのですが

    • 取締り110番 より:

      当然交通安全週間中のノルマ(達成目標・努力目標)があり、ノルマが達成されたら最終日だけは本来の「交通安全」の為に働いているフリをするんでしょうね。

      毎日やれや、と思わなくもありませんが、小学生を守る緑のおばさん的な仕事に対して平均年収800万はあげ過ぎだと思いますので、交通課は事故処理や「交通規制や信号のタイミングがおかしいせいで無駄な渋滞が発生する箇所を調べて是正する」仕事に特化させて人員を半減させた方が良いでしょうね。

      その為には何よりも先に「事故が多い県ほど交付金が沢山もらえて、その財源は反則金」というふざけたシステムを変えなければならないのですが、そこが変わらない限りは現状が続くのでしょうね。

      今だけ、カネだけ、自分だけ。それが今のニホンの行政です。

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