[印象操作]TVは観ない・新聞は読まない方がマシ[洗脳ツール]

10年くらい前までは私もどうしようもないほど無知で馬鹿で阿呆でしたので、「読解力を上げる為にも新聞くらいは読んだ方がいい」なんて考えていました。今も無知で馬鹿で阿呆なのは変わりませんが、自分が如何に無知で馬鹿で騙されやすい阿呆なのかを自覚しています。

さて、今日のテーマはどうしてTVや新聞に頼るとダメなのか？です。

丸山和也氏の「黒人は奴隷」発言について

うちにはNHKが映る受像設備がありませんので、NHKは契約していません。職場の休憩室にTVがあるので何気なく観てみると、大手メディアのニュースでは自民党参議院議員の丸山和也氏の発言を叩く風潮が見られます。

さてこのニュース、ゴミ売り新聞とも揶揄される読売新聞ではどう報じているでしょうか？

辞職勧告決議案の丸山議員「恥じるところない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00050083-yom-pol

http://archive.is/zp0Yb（魚拓）

読売新聞 2月19日(金)8時2分配信

民主、社民、生活の野党３党は１８日、米国のオバマ大統領を人種差別する発言をしたとして、自民党の丸山和也参院議員の議員辞職勧告決議案を参院に共同提出した。

決議案は「発言は日米間の信頼を大きく損ねるのみならず、基本的人権をないがしろにする」と丸山氏を批判した。

丸山氏は１７日の参院憲法審査会で「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ」と述べたほか、「例えば日本が米国の５１番目の州になることに憲法上どのような問題があるか。そうすると、集団的自衛権は全く問題にならないし、拉致問題すら起きていないだろう」などと発言した。

これに関連して、安倍首相は１８日、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で会談し、「足をすくわれないようにしないといけない」と述べ、党内の引き締めを指示。谷垣氏は会談後、丸山氏を口頭で注意した。丸山氏は、国会内で記者団に「誤解を与えたことは反省はしているが、良心において恥じるところは何もない」と述べた。

他の新聞もTVも概ね同じような報じ方です。これだけ読むと以下のような印象を受けませんか？

• 丸山議員は黒人を人種差別している
• ニホンがアメリカの51番目の州になればいいとか言ってる
• しかも開き直っているトンデモない議員だ

さて、丸山和也氏は本当にそういう趣旨でこれらの発言をしたのでしょうか？

前後の発言を聞いてみると

人の発言というのは、一部分だけを抜き出してみると、本当の発言の趣旨とはまるで違う印象を与える事がよくあります。

例えば親が子供に

取締り110番

他のお友達に暴力を振るったあなたは嫌い。優しい人間に育って欲しいから、反省させる為にお尻を3回だけ叩きます。あなたの事が大好きだから叱るのよ。

と言ったとします。これが報道だとこうなります。

児童虐待の容疑で逮捕された取締り110番容疑者は、子供に対して「お前が嫌いだ」などと発言し、体罰を加えた件に関しては「反省させる為にやった」などと供述している。

なんかトンデモない親みたいに聞こえてしまいますよね？こういう印象操作がされてしまうところがメディアの怖い部分ですが、大手メディアに関しては意図的に印象操作を目的としてやっているとしか思えない報道ばかりです。

丸山氏の発言について、以下のサイトからの引用を見てみましょう。

ニュース研究　丸山和也氏たたきの真意

NHKの記事では「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権や安全保障条約は、全く問題にならないし、拉致問題も恐らく起こっていない。日本の借金問題も行政監視の効かないような、ずたずたの状態になっていない。アメリカの５１番目の州になることについて憲法上、どんな問題があるのか」と発言したとされる。

（中略）

しかも、上記の「５１番目の州」発言は、肝心な部分を伝えていない。「憲法上、どんな問題があるのか」の前に、「日本がなくなるということではなく、日本州出身の大統領が誕生する可能性もある」と述べている。

現実的にニホンはアメリカの属国に過ぎず、宗主国であるアメリカの意向には逆らえません。丸山氏の発言は「ならばいっそアメリカの一部になった上で、日本州出身の大統領でも出れば日本人がアメリカをコントロールすることすら可能ではないか？」というような趣旨にも受け取れます。

この発言自体については私は反対の立場ですが、大分趣旨が捻じ曲げられていますよね。

次の例を見てみましょう。

また、丸山氏は「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言したとしている。

（中略）

さらに、「奴隷ですよ、はっきり言って」の後には、「公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キングが出るまでは。ここまでダイナミックな変革がある国だ」とたたえているのである。

アメリカでは建国当初から南北戦争までは法的にも現実的にも黒人は奴隷でした。丸山氏はその事実を指摘した上で、「それが今は黒人でも大統領になれる国になった。国家というのは変わろうと思えばここまで変われるものなのだ」という趣旨で発言しているように思えます。

丸山氏が叩かれている理由

では何故丸山氏はここまで叩かれているのでしょうか？従米を社訓とする産経や読売であればむしろ賞賛しても良さそうなものです。これについても丸山氏の発言を洗うと答えが見つかります。

しかし、丸山氏はこれらの発言の前に、次のような発言をしている。

「二院内閣制の下で、参議院の存在価値をどう高めるか。参議院だけ党議拘束をなくすというのは難しいが、本当に緩めるのであれば、参議院は政党所属を禁止すべき。そこまでやらなければ、政党にいても何となく参議院だけ党議拘束から自由でいこうぜと言ったって、土台できない。ユートピア的で意味がない。立候補のときから法律で政党所属を禁止する」

これでしょう。政党政治に馴れさせられてしまったニホンでは、与党が過半数を取ればどんな法案でも通し放題。３分の２を取ればどんな改憲案でも通し放題になります。

不正選挙のシステムが確立している以上、次の衆院選と参院選で自公維あたりで３分の２を占めるような議席を確保すれば、緊急事態条項を含む自民党の改憲案が進められてしまいます。

ところが、丸山氏の発言はこれに逆行するものである上に、見方によっては「そんな方法もあったか！」と目から鱗が落ちるような素晴らしい新提案です。

参議院だけでも政党所属を禁止すれば、党議拘束による多数の支配は崩れやすくなります。官僚やジャパンハンドラー達は当然買収や脅迫を仕掛けてくるでしょうが、政党の執行部さえ抑えれば良い現状と比べ、無所属議員しかいなかったら買収工作や脅迫もやりにくくなりますし、政党交付金というカネによる支配も通じません。

　それにしても、ネット上にはマスコミに追従した丸山氏たたきが繁殖している。鈴木宗男氏が袋だたきに遭った後、どうなったか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件の後、何が施行されたか。三菱自動車や不二家、ダイエーや西武の不祥事報道の後、どうなったか、少しは振り返っていただきたい。

佐藤優氏が後に明かしたように、２島返還論は濡れ衣で、北方領土は返還の寸前まで来ていた。ノーパンしゃぶしゃぶ事件の接待額は総額２００万円だが、われわれの預貯金１４００兆円をハゲタカにさらす「金融ビッグバン」の契機になった。不祥事報道された老舗企業は、全て外資に二束三文で買収された。

マスメディアが流す報道は全部宣伝（プロパガンダ）である。「この規制がじゃまだ」「こいつが犯人だ」と、そう思ってもらいたいことを見せるのである。テレビや新聞を見て怒っている国民に、「まだ気付かないのか」と言いたい。

本当にその通りですよね。ぐうの根も出ません(笑)

日テレとフジはそもそも電波法違反

何故ここまで偏った偏向報道が許されるのでしょう？その答えは、支配者層（権力者側）の意志に沿う行為を働く者については、違法でも検挙されない免罪符が与えられるからでしょうね。

高市早苗は辞任すべき・日テレとフジは5年以上電波法違反

なぜ、こうした非合法なテレビ放送局が、今まで平気で自民党のプロパガンダをやっていられるのか。
それは、非合法なテレビ局と自民党を顎で使っているグループが同じだからである。

電波法第五条第4項には、外国人の持株比率は「議決権の五分の一以上を占めてはならない」と定められている。

2011年の時点で、西村博之氏が指摘しているように、フジテレビと日本テレビの「外国人直接保有比率」は、法律で定められている20％を超えていた。

以下は、2011年7月26日時点の数字である。
これから分かるように、当然、3.11の時点でもフジテレビと日本テレビは違法状態にあった。(証券保管振替機構)

会　社　名	外国人直接保有比率	現在の状態
フジ・メディア・ホールディングス	28.59%	違法状態
日本テレビホールディングス	22.66%	違法状態
TBSホールディングス	7.19%	合法
テレビ朝日ホールディングス	14.57%	合法
テレビ東京ホールディングス	1.26%	合法

フジテレビと日本テレビが、突出して電波を使ってデマを飛ばしていたことが、実は外資が影響していることが理解できるだろう。

テレビ東京の自由度の高さが光りますねw

電波法における免許の更新は５年毎ですので、更新時に違法でなければOKというような詭弁を使って逃れたようですが、実際には2013年の更新時にも日テレとフジは外国人直接保有比率が20%を超えていて違法でした。でも免許が更新されています。愛国（売国）無罪の法則が働きますからね。

このときは更新は2008年だったので、上のように、2011年の時点でフジテレビと日本テレビが違法状態にあったとしても、5年後の2013年までに是正措置を講じて、20％未満にすれば放送免許は更新される。

しかし、5年後の2013年2月27日の時点でも、フジ・メディア・ホールディングスの外国人直接保有比率は、26.17％で違法状態であり、日本テレビホールディングスも21.68%で同じく違法状態。

少なくとも、フジテレビと日本テレビについては、2011年から外資規制について取り立てて改善が見られたわけでもないのに、免許が更新されていたことになる。

今はどうなっていると思われますか？そうです。安心して下さい。今でもバッチリ違法状態のままです。

そして、2016年2月17日の昨日の時点でも、フジテレビと日本テレビは、いまだ違法状態を続けているのである。

証券保管振替機構で最新の外国人持株比率を調べてみると(2016/02/17時点)以下の表のとおり。

会　社　名	外国人直接保有比率	現在の状態
フジ・メディア・ホールディングス	28.4%	違法状態
日本テレビホールディングス	21.11%	違法状態
TBSホールディングス	13.84%	合法
テレビ朝日ホールディングス	13.64%	合法
テレビ東京ホールディングス	5.79%	合法

読売新聞と日本テレビの創立者である正力松太郎は、CIAからスパイの暗号名(コードネーム)「ポダム＝podam」を与えられた人間であることは、公開されたCIAの内部文書によって周知となっている。

これらのメディアによるプロパガンダによって、「原子力の平和利用」の美名の下、日本列島全域に54基もの原発建設が推進され、自民党は、そこからもたらされる原発マネーによって政権を維持しながら、読売新聞、日本テレビと今でも長い蜜月を続けている。

その自民党も、CIAが資金提供して戦後の日本を再占領しつづけるためにつくられた政党であることも、CIAの公式文書によって明らかとなっている事実なのである。

また、フジテレビと産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間である。
産経新聞が、どれだけ捏造記事を書き続けて国民を欺き、国民の命を危険に晒してきた極悪新聞であるかは、いまさら言う必要がない。

フジテレビ・メディア・ホールディングスの社長、日枝久は自民党・民主党の別なく、時の権力者に寄り添う。
日枝は野田首相(当時)と食事を何回となく重ねながら、民主党にTPP交渉参加を促した。

2011年11月11日(11.11.11の記念すべき夜。分かる人だけで良し)の夜、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に出席するためにハワイに発つ直前、首相官邸を訪れ、野田佳彦と会談したキッシンジャーのニュースを真っ先に、それも大々的に報じたのはフジテレビだった。

もちろん、野田とキッシンジャーとの緊急会談をセットしたのも日枝久だった。(売国奴たちの晩餐会－メディア報道の裏読み)

もう説明の必要はないだろう。
日本は、こうしたメディア・コングロマリットによって、ワシントンに戦後70年経った今でも支配されており、その「日本売り」の最も信頼できる代理人が自民党と読売、フジサンケイ・グループなのである。

そして、これらのテレビ局は、経団連の参加企業である。
その経団連を3.11まで実質的に仕切っていたのは東電である。だから、原発の危険を報じるわけがない。すべては「金」のためである。

彼らは、日本人の顔をしているが実はグローバリストであり、日本の国民の利益などより、彼らの支配者に奉仕することを選んだ人間たちなのである。

まだTVや新聞を見て情報収集を続けますか？情報の裏を読む練習としてはたまに見るのは構わないと思いますが、TVと新聞しか見ないようだと嘘デマに振り回されて合理的な判断が出来なくなりますよ？