[軽井沢バスツアー事故]国交省がバス事業者に講習義務化[やっぱりやらせ？]

軽井沢スキーバス転落事故の不思議のように、この事故には不可思議な点が多々あります。

1. 車内の画像が出て来ない
2. 転落部分だけがガードレール
3. 土屋さんの左耳がない？
4. 通夜・告別式の日付がバラバラ

これが「仕組まれた事故」だったとして、仕掛けた側の目的は何だったのでしょうか？それが徐々に見えてきましたね。

事故が本当に起きた可能性も十分ありますが、ブレーキに細工をするなどすれば事故は誘発出来ますし、その検証は警察が行うという時点で真実がどうあれどうとでも細工が可能でしょう。

大きさ不慣れなバス運転、採用時に講習義務　国交省方針

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000009-asahi-soci

http://archive.is/u25iQ（魚拓）

朝日新聞デジタル 2月1日(月)7時41分配信

長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、バス事業者が運転手を採用する際、運転手が長年運転していない大きさのバスを運転する場合、講習を義務づける方針を固めた。小型バスと大型バスではブレーキの仕組みなどが異なるためで、安全確保を目指す。

バス運転手への講習について、国交省の指針では、バス事業者が新たに運転手を採用した場合、原則として６時間の座学などを行うよう定めている。ただ過去３年以内に同じ事業を営む会社で運転手をしていた人については免除されている。

今回の事故で、大型バスを運転し、死亡した「イーエスピー」（東京都羽村市）の男性運転手（６５）は大型二種免許を持ち、前職も貸し切りバス事業者の運転手だったため、講習の対象外だった。

しかし、この運転手は前の職場で小型バスを中心に運転。大型バスと小型バスでは、ブレーキや変速の仕組みが異なる。メーカーからは「大型免許取得者でも経験を積まないと山道で大型バスを運転するのは難しい」との声があがる。

国交省は、違う大きさの車に乗務させる際は、講習を免除しない方針で検討を始めた。どのくらいの期間運転していないと講習の対象にするかや、事業者がどう運転期間を確認し、講習を徹底するかなど、実効性の確保は今後、議論する。指針は早ければ今春の改定を目指す。

座学で何がわかる？

このサイトの読者の皆さんは運転免許証を保持されている方が圧倒的に多いと思うのですが、基本的な交通法規や自動車の使用方法（整備方法）を学ぶ座学には多少の意味もあるとは思いますが、免許証の更新講習や免停期間の短縮講習みたいな講習に、罰ゲーム以上の効果があると思いますか？

バス運転手への講習について、国交省の指針では、バス事業者が新たに運転手を採用した場合、原則として６時間の座学などを行うよう定めている。

これが現行の制度なのですが、既に大型二種免許を保持している人に対して「座学」に６時間もの講習が必要だと思いますか？やるなら「実技・実習」を６時間やるべきでしょう？

習うより慣れろとも言います。バスの整備マニュアルなども読み込ませるなら６時間でも足りないかもしれませんが、そういうのは全て「実技・実習」を伴うべきであって、「座学」で学べることなんか大してないでしょう。

誰が講習をするんでしょう？

問題はこれですよね。記事にはそういう「一番重要な情報」が書かれていません。

何しろ、「座学」だけでペーパードライバーでも大型バスを自在に運転できるようになってしまう夢の講習のようですから、それはそれは卓越した教授能力を持っている人がどこかにいるんですよね？

まさか「交通安全学校」みたいな「タダの警察の天下り先」が受注して講習をやってるなんて事はないですよね？

ちゃんと調べていないので誰が講習をするのか未だにわかりませんが、国交省か警察庁の利権の一部になってる事は間違いないと思います。

それでも免許を与えているのは誰？

メーカーからは「大型免許取得者でも経験を積まないと山道で大型バスを運転するのは難しい」との声があがる。

そらそうでしょう。今の免許システムでは、教習場内と近所の下道を走るだけで免許が取れてしまいますからね。

普通車だって、高速道路が付近になる教習所ではシュミレーターで済ませてしまい、高速道を運転した経験のないまま免許が取れるようになっています。

私自身も合宿免許で地方で免許を取り、帰京して都内を走ろうとしたら、あまりの危険性の高さにおっかなビックリ運転していた記憶があります。首都高なんて別免許でもいいんじゃないかというくらいの難易度ですよね。

私は運転免許試験に関しては、もっと実際の交通状況に即した高いレベルの技術水準に達するまでは与えるべきではないと思いますし、更新制度を続けるなら、更新時に必要なのは座学ではなく実技試験だと思います。ほとんどの車は1トンを超える「走る鉄の塊」なんですから、そんな危険な乗り物を誰にでも運転させていたら悲惨な事故が減る訳がありません。

まあ、これについては色々と異論もあるでしょうが、いずれにせよ、運転免許を認可しているのは各都道府県の公安委員会≒警視庁・府警・県警です。経験を積まないと山道の運転が難しいと言うなら、山道の運転が出来るようになってから免許を与えるのが筋でしょう？

大型バスの運転はかなりの技術専門職に当たると思いますので、高い技能が要求される代わりに給与も高いという事になれば、若者の中にも目指す者が増えるでしょうし、高齢で技術が落ちてきたなら少なくもバスは辞めてトラックなどの運送に回るべきです。トラックの事故だって悲惨なものですが、荷物が壊れる事と乗客が死ぬ事を比較したら、バス運転手の給与はトラックの２倍くらいはないとおかしいです。

省庁が迅速に動く時は怪しい

軽井沢のバスツアー事故からまだ１ヶ月も経っていないのに、既に有識者会議が開かれて講習義務化が検討されたり、事故の１週間後にはバス事業者への査察などの入っていますよね。

これを「迅速な対応をした国交省は素晴らしい」とか考えてはなりません。ニホンの場合は改悪のスピードだけは迅速ですが、「お役所仕事」という慣用句がよく使われているように、普段は対応が遅すぎて困るくらい遅いものなのです。

そんな国交省がここまで迅速に動いているところを見ると、事故が起こる前から筋道を準備していて、事故と同時に中小バス事業者への監督権限を強める法規制に動いたとしか思えません。

講習費は事業者が負担するのでしょう？

査察が入りまくれば中小では対応しきれなくなるでしょう？

で、生き残るのは大手だけでオリンピック特需を独占するつもりなんでしょう？

カネの為なら何だってやるのが金融資本家とその子分である官僚や政治家というものです。軽井沢ツアーバス事故が仕組まれたものだったり、そもそも架空事故で登場人物が役者だったりしても私は驚きません。何しろ911の時には既に公然とでっち上げを行うようになっていたのですから。