<軽減税率>効果、1人当たり年4300円…政府試算

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またまたわかりやすい世論誘導の報道が繰り返されていますね。

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毎日新聞の記事

<軽減税率>効果、1人当たり年4300円…政府試算

https://archive.is/3uMwO(魚拓)

20160109

毎日新聞 1月8日(金)20時41分配信

消費税率10%の引き上げと同時に実施される軽減税率の負担軽減効果について、安倍晋三首相は8日、1人当たりの消費税負担額が1日12円、年4300円程度減ることを明らかにした。これに関し、財務省は年収別の効果を試算。軽減額は消費額が多い高所得世帯ほど増える一方、負担感を緩和する効果は低所得者ほど大きくなるとの結論を導いた。

◇「所得低いほど負担感緩和」

いずれも2013年の総務省の家計調査(2人以上世帯)に基づき、軽減税率を導入しない場合との違いを試算した。首相は同日の衆院予算委員会で、山井和則氏(民主)の質問に対し、全体の平均を答えた。

財務省の年収別試算によると、所得が多いほど消費額が増えるため、軽減額も大きい。年収1500万円以上の世帯の軽減額が年1万7762円(1世帯の平均的な人数で割ると、1人当たり1日14円)なのに対し、年収200万円未満は8372円(同10円)にとどまった。年収200万~350万円未満=1万1000円台▽年収350万~650万円未満=1万2000円台▽年収650万~750万円未満=1万3000円台となった。

年収に対する負担額の割合(負担率)は、軽減税率を導入しない場合よりも全世帯で0.5~0.1%下がる。低所得世帯ほど、所得に占める消費税負担額の比率が大きいため、軽減税率が負担率を押し下げる効果が高まる。負担率は年収200万円未満の世帯が6.7%で、導入しない場合の7.2%から0.5ポイント低下。1500万円以上の高所得世帯は2.4%で、導入しない場合より0.1ポイントしか低下しない。

所得が最も高い層と、最も低い層との負担率の差は4.7ポイントから4.3ポイントに縮小する。消費税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があるが、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入で、逆進性が一定程度緩和されることになる。

首相は「低所得者の収入に関する消費税負担の割合を高所得者より大きく引き下げ、負担緩和につながる」と強調。民主党などは軽減税率の財源が確保されていない点や、高所得者ほど軽減額が大きくなる点を問題視しており、山井氏は「1日12円(の軽減)で痛税感の緩和になるのか」と批判した。【朝日弘行】

負担減じゃなくて負担増でしょ?

このサイトの読者の方々なら、これがどういう世論誘導を狙った記事であるかは明白だと思いますが、念の為に指摘しておきますね。

  1. 消費税が8%から10%に上がれば大幅な「負担増」です。
  2. 軽減税率が導入されたら「負担の増加分が若干減る」だけです。
  3. こんな不景気な状況で逆進性の高い消費税を更に上げるのは異常だという事実から目を逸らし、「消費税が上がる事自体は既に決定事項でどうしようもない」と思わせるのが報道の目的です。

平均だけを取っても本当は意味がないのですが、2人以上の世帯の月間の消費支出は大体27万円くらいです。

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

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単純に12倍すると、年間の消費支出はざっくり324万円ですね。

消費税8%現在でこれですから、税抜で300万円くらい消費しているということになります。

これが10%になると、300万円×1.1=330万円ですから、

330万円ー324万円=6万円となり、

平均で年間6万円くらいの増税になります。

所得が低いほど、可処分所得から消費に回る割合が大きいですから、消費税を再増税すれば逆進性はさらに高まるのが現実です。

http://preneta.b2you.biz/kakeidata/nensyushohi.html

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軽減税率導入で平均負担増加額が6万円から5万円になったところで、今よりも生活が厳しくなる事には変わりがないのに、「負担減」という単語を多用するあたりには悪意しか感じません。

欧米はもっと高いというウソ

消費税の論議がされる時には、TVなどの自称専門家(笑)が出てきて「ヨーロッパなどでは税率がもっと高い」とか言い出します。専門家(笑)なんですから、わかっていてデマを流しているだけだと思いますが、

欧米のは「付加価値税」であって「消費税」ではない

という部分についてはダンマリです。

ニホンがお手本としている貴族と庶民に分断された低福祉国家の代表であるイギリスを見てみましょう。

http://allabout.co.jp/gm/gc/292792/2/

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ではイギリスの例を見てみましょう。イギリスの付加価値税の標準税率は、17.5%です。つまり、一般的に物を買ったら17.5%の間接税がかかることになっているのです。ですが、生活必需品になると軽減税率が適用され、17.5%も払わなくていいのです。その軽減税率は3段階もあり、必要度が高い物ほど税率が低くなっています。

生活に最も必要な食料品や、新聞・雑誌、電車・バスなどの交通費は、ゼロ税率といって付加価値税は全くかからなくなっています。これによって、庶民の生活の中ではあまり負担感が大きくならないようになっているのです。

それから医療、教育、郵便などは非課税です。これも付加価値税がかからないという意味なのですが、ゼロ税率とはどう違うのでしょうか?それは小売業者の仕入れ額に対する控除の違いになります。これらの違いについては一般の消費者はあまり関係ないので、深く考えなくてもよいでしょう。

そして家庭用燃料や電気代は、5%の軽減税率が適用されています。以上のように、イギリスの付加価値税率は17.5%であるのですが、庶民の生活にはあまり負担がかからないようになっています。

生きていく為に絶対必要な「水道代」にまで消費税を課税している国って、ニホン以外にもあるのでしょうか?

もうわかりますよね?我々はずっと騙され続けているのです。

まとめ

  1. 実際は増税で負担増なのに「負担減」と書いて騙そうとしています
  2. これ以上増税したら中間層以下はもっと貧しくなり消費も減ります
  3. 政府の目的は「財源の確保」ではなく「庶民の困窮化」なのでしょう
  4. 大手紙や大手メディアはその実現の為に世論誘導に勤しんでいます

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