認知症高齢者「免許取り消し」 専門医が施行中止呼びかけ

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日本神経学会が「認知症と交通事故の因果関係は不明」として、「認知症と診断されたら運転免許取消」とする改正道路交通法の施行に反対しているそうです。

車とは「一歩間違えれば自他の生命を奪いかねない1トン以上の鉄の塊」なのですから、認知症以前にもっと免許基準を引き上げない限り、永遠に死亡事故は減らないと思いますが…

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日刊ゲンダイの記事

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198017/1

 今年3月に改正道路交通法が施行されたら大パニック――。

免許の更新時の検査で、認知症の疑いがあるとされた75歳以上の高齢者は医師の受診が義務付けられる。そこで「認知症」と診断されると、免許が取り消される。更新時の「認知症の検査」は現在もすでに行われていて、疑いがあるのは年間約5万人という。この人数が医療機関にドッと向かえば、病院は大混乱だが、問題はそれだけではない。

今月6日、日本神経学会など4団体が「医学的な『認知症の診断』に基づくのではなく、実際の運転技能を実車テストなどにより運転の専門家が判断する必要がある」と提言。交通事故と認知症の結び付けに疑問を呈したのだ。

■医師にとっても苦渋の診断

日本精神神経学会法委員会の委員で精神科医の中島直氏もこう言う。

認知症かどうかと運転が可能かどうかは別問題。まったく的外れな対策です。重病ならどんな病気でも運転に支障をきたす。認知症と危険な運転の因果関係は明らかでない。高齢者の事故がニュースで強調されています。しかし、統計のとり方にもよりますが、交通事故の件数は若年者の方が多いのです。認知症と結びつけて高齢者だけをターゲットにするのは間違いです。免許を取り上げられた高齢者はそれこそ病院にも行けなくなります」

医師が「認知症」と診断すれば、高齢者の足を奪うことになる。逆に「問題なし」として、その患者が交通事故を起こしたら、責任問題になりかねない。医師は苦渋の診断を強いられそうだ。

改正法の施行は3月12日。目前に迫っている。

「認知症を扱っている医療機関に診断が集中し、電話対応だけで日常業務ができなくなる。当座の対応としては、診断できる医療機関を専門医以外にも増やす必要があります。そもそも、いったん施行を中止して冷静に考えるべきです」(中島直医師)

専門医がこれだけ反対しているのだ。見切り発車は危ない。

「精神科医」が「専門家」として「認知症と交通事故に因果関係はない」と言っているそうですが、本当にそうでしょうか?

精神科の治癒率は0.06%

私に言わせれば、詐欺ばかりの西洋医学の中でも精神科以上に罪深い診療科はありません。

よく「うつ病になった」とか「パニック障害になった」というような話がされますが、うつ病やパニック障害の原因は医学的・科学的に全く立証されていません。

原因が不明なのですから治療法も確立していません。

治療法がわからないのに投薬して麻薬紛いの向精神薬や睡眠薬を飲まされ続けた患者?は、薬に対する中毒症状になって薬を手放せなくなります。

精神科医と製薬業界にとっては美味しいカモでしょうが、薬には治す効果はありませんから、当然治癒も寛解もしません。そもそも、うつやパニックは「症状・状態」であって疾病ではないのですから当たり前です。

精神疾患は、精神医学を用いた心療内科や精神病院で治癒できる?

厚生省の統計によると、治癒退院患者者数を在院患者者数で割った、1ヶ月の治癒率はわずか0.06%である。

■日本人(1億2700万人)の内、わずか0.009%の精神科医に最低約1.5兆円の資金が医療費として回されている。

・日本の精神病院数:1,662

・日本の精神病床数:352,674

■世界最大数の入院患者と病床数を誇る日本の精神医療

・全病院における精神病院数の割合: 18.5%

・全病床数における精神病床数の割合: 21.6%

・精神科で治療を受けている患者数: 257万人

■人口のわずか0.009%を占める精神科医の手によって、すでに人口の2%の日本人が病気とされ、治療を受けさせられている。

・精神病床の入院患者数:323,309

・一日に隔離室の隔離患者数:7,741

・一日に身体的拘束を行っている患者数:5,109

・終日閉鎖されている病棟にいる患者数:140,075

・10年以上入院している入院患者数:91,345

・20年以上入院している入院患者数:47,923

・抗うつ剤の売り上げ:100,000,000,000円/年

・新世代型抗うつ剤(SSRI+SNRI)売り上げ:72,000,000,000円/年

■各国の抗不安薬の処方件数

・日本 約1億2千万件 ※

・米国、フランス 約2000万件

・英国、ドイツ、イタリア、スペイン 2000万件以下

■睡眠・鎮静剤(主にベンゾジアゼピン)の消費量

・日本    18億錠(世界1位)

・イタリア  7億2千万錠

・フランス  2億8800万錠

・ハンガリー 1億4700万錠

・オランダ  1億3300万錠

少し前の統計ですが、1ヶ月当たりの治癒率はわずか0.06%です。

精神科を受診し、入院して徹底的に治療しても、99.94%は治らないワケですが、99.94%を治せないものを治療と呼べますか?それは医療行為なのでしょうか?

日本神経学会に所属する精神科医が個人的に「認知症患者にも車を運転させてやれ!」と思うのは構いませんが、「因果関係とか医学的根拠とかお前が言うなよw」というお話です。

因果関係は明らか

認知症って、要するにボケです。

  • ちょっと前にあった事を忘れてしまう
  • 目の前に見えているものが正しく認識できない
  • 高速道路を逆走し始めても気付かない

なのに、詐欺師でしかない精神科医は次のように言い放ちます。

認知症かどうかと運転が可能かどうかは別問題。まったく的外れな対策です。重病ならどんな病気でも運転に支障をきたす。認知症と危険な運転の因果関係は明らかでない。

この発言の中で正しいのは「重病ならどんな病気でも運転に支障をきたす」だけです。

重病で運転に支障があるなら運転してはいけません。当たり前でしょう?

「認知症だけを取り消しにするのはおかしい。他の運転に支障がある重病患者も免停や免許取消にすべきだ」と言うならわかりますが、「運転に支障をきたす病気は他にもあるから認知症でも運転させてやれ」は異常としか言えません。

高速道路を90歳の男性が車で逆走 バイクと正面衝突する事故 天理市

発表によりますと9月25日午後9時40分ころ、天理市の西名阪自動車道で三重県松阪市に住む会社役員の男性(90)が運転する乗用車が逆走し、対向してきた大学3年生の男子生徒(20)の運転する大型バイクと正面衝突したということです。

西名阪自動車道で、通行人から「IC(インターチェンジ)の降り口から逆走してきた車がいる」などと、奈良県警に110番通報があったことで発覚しました。

この事故で、バイクを運転していた男子生徒と乗用車を運転していた男性は、病院に救急搬送され、搬送先の病院で治療を受けた結果、男性は頭部に軽傷を負っており、男子生徒は全身擦過傷などの軽傷でした。

奈良県警高速道路交通警察隊によりますと、男性は天理ICから西名阪自動車道に進入したのち、東行き車線を西方向に約600m逆走して事故を起こしたということです。

警察での取り調べに対して男性は「バイクに衝突するまで逆走に気付かなかった」などと話しました。

奈良県警は過失運転致傷などの疑いで、乗用車を運転していた男性に事情を聴くとともに、当時の現場の状況などについて詳しく調べています。

認知症だけが逆走の原因ではないでしょうが、高速道路を逆走し、衝突するまで気付かないなんてウルトラCは普通の人間には出来ないことは確かです。

逆走の7割は高齢者

年金支給年齢をさらに引き上げるために、高齢者の定義を75歳に引き上げようとしている安倍政権ですが、高速を逆走するなんて嘘みたいな事をやってしまう者の7割は65歳以上の高齢者です。

高速道路における逆走の発生状況と今後の対策(その2)

データでは認知症の疑いは9%に留まっていて、その他が83%を占めます。

しかし、「家族からの聴取等により」が曲者で、家族が軽度の認知症に気付いていなければそれまでですし、認知症の診断基準が甘いだけかもしれません。

アクセルとブレーキの踏み間違いもそうですが、日本の道路は全て左側通行なのに、高速を逆走し始めてすぐに気付かないなんて事は、認知に問題がない限りはあり得ない話です。

ほとんどの高速道路は、出口にも料金所があるのですから、そこを逆走で通過して気付かないのもおかしいですし、料金所なしで侵入出来てしまったとしても、右側通行の道路に合流する時点で異常な違和感を感じないハズがありません。

若年層でも逆走ドライバーがいるのも事実ですが、若年性認知症・飲酒・麻薬・服薬・過労・極度の慢心あたりが原因としか思えません。

いずれにせよ、今の甘めの基準ですら認知症と診断された人々に、走る鉄の塊を転がす権利を認める必要はありませんし、高齢者の運転ミスで子どもや若年層の命が奪われるような不幸を見過ごすべきではないでしょう。

警察に判断させても無駄

この詐欺師軍団は、次のように低減しているそうです。

実際の運転技能を実車テストなどにより運転の専門家が判断する必要がある

実車テストの義務化は私も賛成ですが、今みたいに警察OBしかいない交通安全学校とか、許認可権を握られていて警察に逆らえない教習所に判断させても無駄です。

警察にとっては、運転免許人口を多い事自体が利権になります。

更新時に多額の更新手数料がもらえるのですから、免許人口が激減したら彼らは困ります。

[運転免許]免許更新講習という名の茶番劇[罰金?罰ゲーム?]
広域指定○力団桜田組の関連企業から「新しい免許証をくれてやるからカネ持って来いや!」という趣旨のお手紙をいただいたので、仕方なく系列の組事務所に出向いて「5年...

教習場も同じで、厳しい基準で受験者を落としまくっていたら誰も受けに来てくれなくなります。

だから試験は甘めにならざるを得ませんし、そもそも教習所で教えている運転は実態に合っていなくて無駄なものが多いです。

教習所で教える法規走行は意味あるのか?
すごくどうでもいいコラムです(笑) ちゃんとデータに基づいたポストを書きたいのですが、今は帰省中でタブレット端末しかありませんので…技能走行はまあいい別に教習所...

警察に任せておいても取消者などいくらも出さないでしょう。

高齢者にも免許証を与えておいて、こまめに更新に来させて更新料を払わせる。

警察の頭にあるのはそれだけです。

本当に事故を減らしたければ

本当に事故を減らしたいなら、運転免許制度の所管を都道府県警(公安委員会は建前で実際は県警が全てを決定)ではなく、自治体などに移管すれば良いのです。

もちろん、交通安全対策特別交付金は廃止し、一般財源として使える他の交付金を用意します。

そして、交通事故の多い都道府県は交付金を減らされ、事故率が低い所ほど交付金がもらえるように制度変更すれば良いのです。

民間だろうが公務員だろうが、今の歪んだ資本主義社会では、全てはカネのため、利得のために動く人間ばかりです。

ならばそれを逆手に取って、事故を減らせば減らすほど使える財源が増えるようにするしかないのです。

今は、事故が多い都道府県ほど沢山交付金がもらえるシステムになっています。

[反則金]交付金の記事を更新しました[取締りはカネのため]
サイト内に多数のリンクを貼っている交通違反で理不尽な取締りが多い理由は交付金?の記事を一部再編集しました。新記事として書くとリンクの書き換えが大変過ぎるので...

だから警察は事故とは無関係な違反ばかりを検挙し、信号が青になっても気付かない(そういう奴は赤になっても気付かない)ようなボケ老人が、周囲の交通状況も考えずに身勝手な運転を続けるのです。

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