[生活保護]警察官OBを用心棒に雇えば不正受給が減る?[んなワケない]

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私はこのサイトで常々、多くの人が勘違いしているが本当の事、を言っています。

そのうちの一つが

警察=ヤク○・○力団

という純然たる事実です。

等式の左右に違いがあるとすれば、「捕まりにくいか」「捕まりやすいか」だけの違いであって、「警察=合法ヤク○」は正しくありません。

違法捜査・証拠の捏造・偽造領収書による捜査費の裏金化などなど、警察がやっている事自体は違法行為のオンパレードです。

それを取り締まるのが身内だから滅多に捕まらないというだけの話です。

警察とヤク○に特に違いがない事は公務員なら誰でも知っています。

そこで厚生省は、生活保護の不正受給防止(という名の給付抑制策)の為に、窓口に警察OBを積極的に採用しろとか言っているみたいですね。

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警察官OBの福祉事務所配置指示の撤回を求める要望書

警察官OBの福祉事務所配置指示の撤回を求める要望書

本年3月1日付け厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議において,警察官OB等を福祉事務所内に積極的に配置するよう要請した指示は直ちに撤回されたい。

2012年に弁護士会が提出したものですから、少し前のお話ですが、生活保護申請などを受け付ける福祉事務所内に警察官OBを積極的に配置するよう厚労省が要請したというお話のようです。

用心棒と何が違う?

どうして厚労省は「警察官OBを積極的に配置すれば不正受給が減ると考えたのでしょうか?

以下が弁護士会が引用した課長会議の会議資料の一部です。

(3)不正受給対策に関する予算事業の活用
セーフティーネット支援対策等事業補助金の体制整備強化事業を活用し,退職した警察官OB等,警察当局と福祉部局との連携を図るための人材を雇用している自治体もある。退職した警察官OB等を福祉事務所内に配置することにより,不正受給に対する告訴等の手続きの円滑化,申請者等のうち暴力団員と疑われる者の,早期発見などの効果が期待される。そのため当該事業の導入を積極的に検討し,告訴等も含めた不正受給者対策の徹底を図っていただきたい。

お前は一体何を言っているんだ?

というお話です。

福祉事務所は、明日食べる物にも困った困窮者が、最後のセーフティネットとして生活保護申請などを行う場所です。

不正受給である疑いがあるなら、その時点で調査して、暴力団員だと判明したならそれから警察に相談するなり告訴するなりすれば良い話です。

そもそも、○○県警とか警視庁という名の組組織に所属している暴力団員達に平均年収800万円もの給与を血税から不正支給しているのですから、暴力団員であっても所得が低くて困窮しているなら生活保護を支給すべきです。

暴力団が所得がちゃんと申告していないだけで、本当は所得があるのだと主張するのであれば、それは税務署や国税庁の仕事であって、彼らにはちゃんと調査権も与えられています。

追い返されるのは暴力団員ではなく一般市民

TVやマスゴミが作り上げたイメージに騙されずに、自分の頭で考えてみて下さい。

生活保護申請を受け付ける福祉事務所に、コワモテの元警察官(○暴出身者とか)がいて睨みを利かせています。

場合によってはこいつが凄んできて「本当に他に収入はないのか?」「本当は働けるんじゃないか?」「ウソをつくと告訴するぞ!」とか言ってくるワケです。

さて、これで追い返されてしまうのはどちらでしょうか?

  1. 無知で弱気な困窮した市民
  2. 本物の暴力団員

当然1.ですよね?

捕捉率が2割も無いのにさらに下げようとしている

ニホンは、消費税8%への増税によって、税金の直間比率(直接税と間接税のどちらが税収に占める割合が高いか)がイギリスを抜いて世界一になったハズです。

  • 直接税:所得や収益に課税するのでよく稼ぐ人(会社)ほど多く払う(格差解消)
  • 間接税:消費や購入に課税するので、低所得者ほど負担感が強い(格差拡大)

よく北欧の付加価値税の高さを例示して騙そうとしてくる御用学者やコメンテーターが多いですが、あれは付加価値税であって、生存に必要な食料品や水道代にまで消費税を掛けている国なんてニホン以外に聞いた事がありません。

ガソリンが税金の塊である事は皆さん御存知だと思いますが、違法状態の暫定税率にさらに消費税を掛けるという税法違反(二重課税禁止)をずっと続けています。

ニホンは法治国家ではありませんからね。

で、法治国家ではないニホンでは、本当は支給対象世帯であっても、福祉事務所で不正に受給を断ったり諦めさせたりする不正不受給が横行しています。

生活保護Q&Aパンフレット

公務員が総出になって受給対象者を追い返したり、マスゴミが総出になって0.4%しかいない不正受給者ばかりを報道する事によって申請者を減らした結果、この国の生活保護利用率は1.6%、捕捉率は2割を切っています。

本来の基準に照らせば、生活保護対象者は1000万人以上いるでしょうし、それは資本主義を進めた結果なのですから、国は甘んじて生活保護費を支給するしかないのです。

格差拡大が嫌なら、社会主義政策を採るしかありません。資本主義である以上格差は拡大しかしません。

全員に支給してもたったの15兆円

小泉竹中が格差拡大政策を採り始めてから、生活保護受給者は増える一方です。(捕捉率2割以下なのに…)

で、どのくらい支給されているかなんですが、年間3兆円ちょっとです。

3兆円と聞くと多額に感じるかもしれませんが、安倍晋三が就任後に海外にばら撒いたカネは、売れない米国債も入れれば既に50~100兆円のオーダーです。

国債を入れなくても、すぐに債権放棄する円借款なども入れれば確認出来るだけでも26兆円はばら撒いていますね。

どれほどの成果が? 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円

生活保護者に払うカネがないのではありません。

意図的に中流層以下から血税を毟り取って、大企業・外資・外国政府に流しているのが日本政府というだけの話です。

本来の生活保護対象者1000万人全員に支給しても、支給額は年間15兆円程度でしょう。

生活保護受給者は資産を持てませんから、その15兆円は確実に日本国内で回ります。

税金を納めるどころか消費税の還付金を貪り食う経団連企業を優遇するよりも余程効果的な経済対策になりますが、政府は絶対にやりません。

何故なら、彼らの目的は人口削減と国民の困窮化なのですから。

途中から話が逸れてしまいましたが、厚労省は警察官OBがヤク○と変わらない事を知っているからこそ、福祉事務所に配置して捕捉率をもっと下げようとしているというお話でした。

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