[運転免許]免許更新講習という名の茶番劇[罰金?罰ゲーム?]

広域指定○力団桜田組の関連企業から「新しい免許証をくれてやるからカネ持って来いや!」という趣旨のお手紙をいただいたので、仕方なく系列の組事務所に出向いて「5年間運転する事を許してやる」という趣旨の免許証を¥3,100払って購入してきました。カネを払って購入しなければ失効して「運転しただけで厳罰を食らう」という状態になるのですから、○力団への上納金としての「購入」という行為以外の何物でもないでしょうね

免許の更新にはカネがかかる

住所は警視庁の住所なので何かを送っちゃダメですよ(笑)

住所は警視庁の住所なので何かを送っちゃダメですよ(笑)


こんなサイトを開設して、日々「反則金」という名の○力団の資金源の一つを叩く活動をしている俺が「優良」だそうですw

で、強制購入させられた「安全運転のしおり」と「わかる身につく交通教本」とやらを斜め読みさせられた後、お決まりの交通事故の悲惨さを伝えるビデオを見せられました。

ちなみに「安全運転のしおり」は編集・発行が「東京都交通安全協会」、「交通教本」は「全日本交通安全協会」となっており、それぞれ東京都・全国の天下り団体の資金源だとよくわかります。

取締りで事故は減らせるの?

交通事故発生件数の推移がどうなっているかと言うと…

http://www.jtsa.or.jp/topics/pdf/T206_2.pdf#search=%27%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%99%BA%E7%94%9F%E4%BB%B6%E6%95%B0+%E6%8E%A8%E7%A7%BB%27

平成16年の95万件をピークに最近は減り続けている様子が見て取れます。リンク先の表には載ってないけど、平成24年の交通事故発生件数は665,138件で24時間以内の死者数が4,411人。これだけ見ると「事故が減って死者も減っている」ように勘違いしてしまうでしょう。

しかし、死者数が多かった平成3年のデータや、事故発生件数が多かった平成16年のデータと並べて見ると印象が変わるでしょう。

平成3年:交通事故発生件数 662,388件 死者数 11,105人

平成16年:交通事故発生件数 952,191件 死者数 7,358人

平成24年:交通事故発生件数 665,138件 死者数 4,411人

交通事故発生件数と、死者数には因果関係どころか相関関係すら認められません。自動車側の衝突安全性の向上、ABSやエアバックなどの普及・改良、緊急医療体制の改善などにより、交通事故死者数が減り続けているものと考えられますが、いずれも警察の交通違反の取締りとは何の関連性も認められません。

2015/10/10に、平成25年分(2013年分)の交通事故統計年報がアップされました。2年遅れのデータじゃ意味ねぇだろ!と私も思いますが、平成26年版は書籍版で\3,000 データ版だと\8,500というボッタクリ価格なので買う気が起きません。さすがは公益財団法人交通事故総合分析センターですね。警察幹部の天下り先は伊達じゃありません(笑)無茶な会員規約ITARDAからデータを引き出すには少なくとも無料のインターネット会員になる必要がありますが、サイトには身勝手な会員規約が載っています。営利目的の引用ではありませんし、私の...

警察が取締りをするのは、交通安全対策特別交付金の財源となる「交通反則者納金」の予算を満たす為であって、事故防止などその目的に入っていないのですから当たり前と言えば当たり前です。

交通安全対策特別交付金は、前年度の交通事故発生件数と比例する形で各都道府県に交付されます。で、交付額と同額の財源が「交通反則者納金」という名称で予算に組まれます。事故が減ると交付金が減ってしまうのですから、事故が減り過ぎないように調整していると考えるのが自然です。

私は「これ以上事故が減ると困る」と警察が考えているラインは「年間60万件」程度なのではないかと考えています。年間60万件程度の事故があれば、1件あたり10万円という根拠のない掛け算がなされて、交付金の総額は600億円程度になるでしょう。これが、「これ以上は譲れない」ラインだと予想しています。

しかし、最近は格差社会が進み過ぎ、多くの若者が定職に就けず、就けても低賃金で働かされ、その賃金もネットやスマホの維持費に消え、というような実情から、若者の車離れが進んでいます。ただでさえ少子化で若者が減っているのに、車に乗る若者が減れば事故が減るのは必然の事です。いずれ交通事故が今よりも減って交付金の確保が難しくなるのは自明ですから、警察としては次なる財源と天下り先の確保を考えなければなりません。

警察の次の狙い

そこで目を付けたのが放置違反金制度に始まる「行政制裁金」というシステムと、「自転車の事故が増えているから自転車も取り締まろう」キャンペーンではないかと思います。

今のところは自転車からは罰金は取れても反則金は取れないので、自転車をいくら捕まえても警察に旨みがありません。だから俺の予想としては、そのうち「自転車にもナンバーを」とか「自転車にも反則切符が切れるように」というような主張が始まるのではないかと思います。もし交通事故が「年間50万件」まで減ってしまっても、「自転車の事故が10万件ある」と言えれば、警察にとってはプラマイゼロですからね。(この記事は2013年6月に書かれたものです。自転車の取締り強化は実現してしまいましたね…)

そんな事を考えながらビデオを見ていたら、ビデオの内容が3年前の違反者講習時と同じものである事に気付きました。これだけ莫大な講習費を搾取しておきながら、3年経ってもビデオの内容の更新すらしないわけです。

ビデオの内容は、不幸な事故によって9歳の男の子が死亡した話で、子を持つ身としては胸を締め付けられるような話でした。しかし、その男の子が遭ってしまった事故とは、「道路の反対側の駐車場から、アクセルとブレーキを間違えた自動車が暴走してきて、壁に挟まれて死亡した」という内容でした。3年前も思いましたが、今日も再度考えさせられました。

悲惨な事故の本当の原因は?

  1. 警察が取り締まっているような違反行為とは無関係の不注意と致命的なミスによる事故なのですが?
  2. アクセルとブレーキを踏み間違えるレベルのドライバーに免許を与えた公安委員会の責任はどこに?
  3. 更新時に実技試験がない時点で更新の意味がありません。一体何を免じて許しているというのか?

交通事故を本気で減らしたいなら、更新時に実技試験をやって不合格者は落とすしかありません。しかし、それはそれで警察はドル箱としか考えないでしょうし、「事故が減った方が交付金額が増える」なんてシステムを作っても、今度は事故のもみ消しをし始めるだけの話でしょう。真っ先にすべき事は誰でもわかります。

交通反則通告制度を廃止して、交通安全対策特別交付金も即時廃止しろ!話はそれからだ。

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